="国立病院機構について"

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理事長あいさつ

新木理事長写真
 平素より国立病院機構の運営にご理解、ご支援を賜り、誠にありがとうございます。
 
 我が国では、2040年頃に向けて本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎えようとしている中で、医療・介護などのサービス提供体制について、今後のニーズや人口動態の変化、コロナ禍を乗り越える中で顕在化した課題も踏まえ、質の高いサービスを効率的・効果的に提供できる体制を構築する観点から、地域包括ケアシステム及び地域医療構想(医療の機能分化と連携)の更なる推進、人材の確保・育成、働き方改革、デジタル技術の著しい進展に対応していくことなどが必要とされています。
 
 国立病院機構(以下「機構」という。)は、平成16年4月に独立行政法人化以降、中期計画に基づき業務運営を行ってきましたが、第4期における新型コロナウイルス感染症対応において、臨時医療施設の設置を含む新型コロナ病床の確保や機構以外の病院等に対する人材派遣など、地域の医療提供体制の確保に大きく貢献し、改めて、機構の有する全国的な病院ネットワーク等の人的・物的資源の強みが明らかとなりました。
 
 本年度が初年度となる第5期の中期計画期間(令和6年度~10年度)においては、こうした強みを最大限生かしながら、災害や新興感染症等への備えや医療DX対応など、新たに求められる又は強化が求められる役割を含め国の医療政策に積極的に対応することを目指してまいります。
 また、重症心身障害、神経・筋疾患、筋ジストロフィー、結核、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく精神科医療など他の設置主体では人材を含む体制の整備が困難又は不採算であることから実施が困難とされる分野の医療、5疾病6事業、災害や新興感染症等の国の危機管理に際して求められる医療を引き続き着実に実施してまいります。
 
 加えて、地域の医療需要の変化への自主的な適応(病院が実施したい医療から病院の機能に応じて地域から求められる医療への転換)や、拡大する介護・福祉ニーズに対応するための在宅医療との連携等(「治す医療」から「治し、生活を支える医療」への転換)を更に進め、地域包括ケアシステム及び地域医療構想の実現に貢献してまいります。
 
 医療を発展させるための臨床研究では、疾患分野毎の共同研究ネットワークを構築し、質の高い多くの臨床研究を計画・実施することで医療の発展に寄与してまいります。また、機構の各病院の電子カルテデータから構成される診療情報集積基盤(NCDA)を運用するとともに、国の医療情報政策に基づく外部のデータベースとの連携や外部機関へのデータ提供についても貢献してまいります。
 人材育成のための教育研修では、様々な診療機能を持つ機構の病院ネットワークを活用し、医師、看護師、薬剤師等の医療従事者を目指す学生に対する卒前教育(臨床実習)に貢献しつつ、卒後においても機構の特色を生かした臨床研修プログラムやキャリアパス制度により、質の高い医療従事者の育成を行うとともに、地域の医療従事者や地域住民に向けた研修などを実施してまいります。
 
 こうした取組を支えるため、必要な人材の確保・育成等を行うとともに、関係機関と連携しながら資金の確保に努め、機構のスケールメリットを生かして資金を有効活用し、法人経営の持続的な健全性が保たれるよう、経営改善に向けた不断の取組を進めてまいります。
 
 皆様の温かいご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
 
 
 令和6年4月
 
 
独立行政法人国立病院機構 
理事長 新 木 一 弘
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更新日: 2024年4月1日

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