理事長あいさつ

　平素より、国立病院機構の運営にご理解、ご支援を賜り、誠にありがとうございます。
 
　我が国では、2040年頃に向けて本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎えようとしている中で、求められる医療の形も大きく変化していきます。医療・介護などのサービス提供体制について、今後のニーズや人口動態の変化、コロナ禍を乗り越える中で顕在化した課題も踏まえ、質の高いサービスを効率的・効果的に提供できる体制を構築する観点から、地域包括ケアシステム及び地域医療構想(医療の機能分化と連携)の更なる推進、人材の確保・育成、働き方改革、デジタル技術の著しい進展に対応していくことなどが必要とされています。
 
　国立病院機構の各病院が引き続き患者さんをはじめとする地域の方々に一層信頼されるためには、地域から求められる医療を安定的かつ継続的に提供していくことが重要です。機動性・柔軟性のある運営への見直しを進め、長期的な視点で業務運営を行いながら、法人全体として経営の持続的な健全性が保たれるように取り組んでまいります。
 
　国立病院機構は、平成16年４月の独立行政法人化以降、５年ごとに定める中期計画に基づき業務運営を行ってきました。第５期の中期計画期間(令和 ６年度～10年度)においては、新型コロナウイルス感染症対応で改めて明らかとなった 全国的な病院ネットワーク等の人的・物的資源の強みを最大限生かしながら、災害や新 興感染症等への備えや医療ＤＸ対応など、新たに求められる又は強化が求められる役割を含め、国の医療政策に積極的に対応することを目指してまいります。
 
　また、必要な人材の確保・育成等を行うとともに、関係機関と連携しながら資金の確保に努め、国立病院機構のスケールメリットを生かして資金を有効活用し、法人経営の持続的な健全性が保たれるよう、経営改善に向けた不断の取組を進めてまいります。
 
　皆様の温かいご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。