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法令違反行為に関する通報について

法令違反行為に関する通報手続きについて

 国立病院機構においては、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)に基づき、内部の職員等及び内部の職員等以外の者からの法令違反行為に関する通報を適切に対応するための手続きを定めています。

◎通報相談窓口等の設置

 各事業場(本部、各病院、各グループ担当理事部門)に、職員等の皆様からの相談又は通報を受け付ける窓口(通報相談窓口)を設置し、相談又は通報を受け付ける職員(通報相談員)を配置しています。
 なお、通報相談窓口は、本部総務部総務課、各病院事務部管理課もしくは各グループ担当理事部門となっています。
 
 また、平成28年7月1日から、各事業場のほか、国立病院機構の外部にも職員等の皆様からの相談又は通報を受け付ける窓口(外部窓口)を設置し、相談又は通報を受け付ける国立病院機構の委嘱を受けた弁護士(指定弁護士)を配置しています。
 指定弁護士は、法令違反行為である通報を受け付けた場合、本部に報告します。

 
 【 外 部 窓 口 ( 指 定 弁 護 士 ) の 連 絡 先 】
 高田法律事務所  弁護士  高田 洋平
 住所:〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-9-4
 電話番号:03-3240-6820
  ※電話受付時間 10:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)
 FAX番号:03-3240-6777
 メールアドレス:nho_tuhou_takadalaw*yahoo.co.jp
  ※メールを送信する際は、*を@に変換してください。

◎通報対象事実

 通報の対象となるのは、国立病院機構又は国立病院機構に従事する場合における役員及び職員、代理人その他の者についての法令違反行為の事実となります。(「その他の者」とは、例えば派遣労働者及び継続的な役務提供・物品購入の契約先の労働者等をいいます。)
 また、通報の対象となる法令違反行為としては、公益通報者保護法に規定されている特定の法律への違反行為とされています。
 

◎通報の方法

 通報は、電話の他、指定された書面(別紙)の提出により行うことができます。なお、通報に当たっては、今後の調査を円滑に実施するため、通報内容を裏付ける資料を添付するよう努めてください。

 ▶ 別紙(WORD:36KB)
 

◎秘密保持の徹底

 通報処理に関与した役職員は、当該関与によって知ることのできた秘密を漏らしてはならないことになっており、調査を行う上でも通報者が特定されないよう十分に配慮するなどの対応が行われます。
 

◎通報者への通知

 通報内容について必要な調査を行った場合の結果等については、通報相談窓口から通報者に対して通知することとしています。
 ただし、外部窓口(指定弁護士)において法令違反行為である通報を受け付け、必要な調査を行った場合の結果等については、外部窓口(指定弁護士)から通報者に対して通知することとしています。
 

◎通報者の保護

 国立病院機構は、相談又は通報をしたことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをしてはならないことになっています。
 

◎その他

 通報者が外部窓口(指定弁護士)において、本部の通報相談員に対する報告について、匿名の取扱いを希望した場合、外部窓口(指定弁護士)は通報者の氏名は報告しません。
 

内部・外部通報制度の運用状況の公表について

登録日: 2019年7月26日

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