国立病院機構においては、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）に基づき、内部の職員等の者からの法令等違反行為に関する通報を適切に対応するための手続きを定めています。

　各事業場（本部、各病院、各グループ担当理事部門）に、職員等の皆様からの相談又は通報を受け付ける窓口（通報相談窓口）を設置し、相談又は通報を受け付ける職員（通報相談員）を配置しています。
　なお、通報相談窓口は、本部総務部総務課、各病院事務部管理課もしくは各グループ担当理事部門となっています。
  　 　

【 本 部 窓 口 （ 本 部 総 務 課 ） の 連 絡 先 】 　本部 総務部総務課 　住所：〒152-8621 東京都目黒区東が丘２－５－２１ 　電話番号：０３－５７１２－５０５０ 　　※電話受付時間 １０：００～１７：００（土日祝日、年末年始除く） 　ＦＡＸ番号：０３－５７１２－５０８１ 　メールアドレス：700-honbu-tuhou*mail.hosp.go.jp 　　※メールを送信する際は、*を@に変換してください。

　また、平成２８年７月１日から、各事業場のほか、国立病院機構の外部にも職員等の皆様からの相談又は通報を受け付ける窓口（外部窓口）を設置し、相談又は通報を受け付ける国立病院機構の委嘱を受けた弁護士（指定弁護士）を配置しています。
　指定弁護士は、法令等違反行為である通報を受け付けた場合、本部に報告します。

【 外 部 窓 口 （ 指 定 弁 護 士 ） の 連 絡 先 】 　高田法律事務所　　弁護士　　高田　洋平 　住所：〒100-0006 東京都千代田区有楽町１－９－４ 　電話番号：０３－３２４０－６７６１ 　　※電話受付時間 １０：００～１７：００（土日祝日、年末年始除く） 　ＦＡＸ番号：０３－３２４０－６７７７ 　メールアドレス：nho_tuhou_takadalaw*yahoo.co.jp 　　※メールを送信する際は、*を@に変換してください。

通報を行うにあたっては、以下の記載について必ずご確認ください。

　通報の対象となるのは、国立病院機構又は国立病院機構に従事する場合における役員及び職員、代理人その他の者についての法令違反行為又は国立病院機構における規程等の違反行為の事実となります。（「その他の者」とは、例えば派遣労働者及び継続的な役務提供・物品購入の契約先の労働者等をいいます。）
　また、通報の対象となる「法令違反行為」とは、公益通報者保護法が規定している、対象となる法律（及びこれに基づく命令）に違反する行為のうち、犯罪行為（刑罰規定に違反する行為）、又は最終的に刑罰につながる（刑罰規定に違反する行為につながる）行為をいいます。国立病院機構の事業と全く無関係な私生活上の法令違反は含みません。

　通報は、指定された書面（別紙）の提出（電子メール、郵送等による提出を含む）、または電話により行うことができます。また、通報に当たっては、通報対象事実が確実にあると信じるに足りる相当な根拠を示して行うよう努めてください。電話で通報する場合も書面（別紙）の事項に基づき内容をお伝えいただくとともに、通報対象事実が確実にあると信じるに足りる相当な根拠を示して行うよう努めてください。
　
　▶ 別紙（WORD:40KB）

　通報処理に関与した役職員は、当該関与によって知ることのできた秘密を漏らしてはならないことになっており、調査を行う上でも通報者が特定されないよう十分に配慮するなどの対応が行われます。　

　調査内容について調査等の必要性を検討し、必要な調査を行った場合は、結果等を通報相談窓口から通報者に対して通知することとしています。
　ただし、外部窓口（指定弁護士）において法令等違反行為である通報を受け付け、必要な調査を行った場合の結果等については、外部窓口（指定弁護士）から通報者に対して通知することとしています。

　国立病院機構は、相談又は通報をしたことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをしてはならないことになっています。

　通報者は、調査に対して協力するとともに、調査により知りえた情報を漏らしてはなりません。
　通報者が外部窓口（指定弁護士）において、本部の通報相談員に対する報告について、匿名の取扱いを希望した場合、外部窓口（指定弁護士）は通報者の氏名は報告しません。
　また、一度、調査結果を通知した通報等と同一内容での通報等については、受け付けできません。
　通報対象事実について調査の継続が困難になった場合には、調査について中断又は中止することがあります。