個別病院ごとの総合的な検証、改善等

平成24年3月13日
国立病院機構

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　独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日 閣議決定）、独立行政法人国立病院機構（平成21年3月31日 策定）、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日 閣議決定）に基づき、病院ごとに、政策医療・地域医療事情、経営状況等を総合的に検証した結果を公表します。

 

（参考） 

○独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日 閣議決定）

　国立病院について、次期中期目標期間開始後、２年程度を目途に個々の病院ごとに、政策医療、地域医療事情、経営状況等を総合的に検証し、その結果を公表し、病床数の適正化を含め、必要な措置を講ずる。
　その際、近隣に労災病院がある場合は、都道府県が策定する新たな医療計画、地理的配置状況や担っている医療機能等を踏まえ、個々の病院単位で国立病院と労災病院との診療連携について検討を行う。
　その上で、厚生労働省全体として、次期中期目標期間終了時までに、厚生労働省所管の独法が運営する病院全体を通じ、病院配置の再編成を含む総合的な検討を行う。

 

○独立行政法人国立病院機構中期計画（平成21年3月31日 策定）

　平成２２年度末を目途に、個々の病院ごとに政策医療に係る機能、地域医療事情、経営状況等について総合的に検証し、その結果を公表するとともに、病床数の適正化を含め必要な改善措置を講ずる。
　その際、国立病院機構の病院の近隣に労災病院等がある場合は、都道府県が策定する医療計画、地理的配置状況や担っている医療機能等を踏まえ、個々の病院単位で国立病院機構の病院と労災病院との診療連携の構築を始め効率的な運営の可能性等について検討を行う。
　また、厚生労働省において、平成２５年度末までに、所管の独立行政法人が運営する病院全体について、それらの病院が果たすべき政策医療及び地域医療における役割を勘案しつつ、政策目的に沿った医療供給体制の最適化を図る観点から、病院配置の再編成を含む総合的な検討を行うため、国立病院機構は必要な協力を行う。

 

○独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日 閣議決定）

　病院ごとに、政策医療・地域医療事情、経営状況等を総合的に検証し、その結果を公表し、病床数の適正化を含めた必要な措置を講ずる。また、病院単位での労災病院との診療連携や労災病院を含む他の公的病院との再編成についても広く検討する。
　また、ブロック事務所については、平成22年度末を目途に、廃止した場合の課題等を整理した上で、廃止を前提とした合理化のスケジュールを公表し、着実に実施する。
　診療情報データベースの早期確立及び民間を含めた利用促進を図る。
（実施時期：22年度から）