国立病院機構・労働者健康安全機構間の連携について

国立病院機構・労働者健康安全機構間の連携について
～ 令和６年12月時点報告 ～

はじめに
　　国立病院機構と労働者健康福祉機構間の連携の推進、強化を確実に実施する
　ため、平成24年２月２日に厚生労働省所管課及び両機構において、今後の進め
　方を協議し、同年２月24日に「国立病院機構・労働者健康福祉機構協議会設置
　要綱」を定め、第１回協議会を開催した。これを受けそれぞれの作業グループ
　において連携の推進、強化について積極的に検討を行い、その結果を第２回協
　議会の開催に併せて報告として取りまとめた。
　　両機構は、引き続き連携強化等に努めてきたところであり、その後も協議会
　の開催に併せて報告書を取りまとめてきた。今般、令和７年２月26日に開催さ
　れた協議会を踏まえ、令和６年12月時点における両機構の連携に係る状況を以
　下のとおり取りまとめた。

【これまでの報告書取りまとめ状況】
　　第１回目　平成23年度末時点
　　第２回目　平成24年６月時点
　　第３回目　平成24年10月時点
　　第４回目　平成25年11月時点　
　　第５回目　平成26年11月時点
　　第６回目　平成28年２月時点
　　第７回目　平成29年２月時点
　　第８回目　平成29年12月時点
　　第９回目　平成30年12月時点
　　第10回目　令和２年２月時点
　　第11回目　令和２年12月時点
　　第12回目　令和３年12月時点
　　第13回目　令和４年12月時点
　　第14回目　令和５年12月時点
　　第15回目　令和６年12月時点

　　なお、労働者健康福祉機構は、「独立行政法人に係る改革を推進するための
　厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」（平成27年法律第17号）の施行を
　踏まえ、平成28年４月に法人の名称を労働者健康安全機構に改称した。

連携に係る状況等について
　（１）医薬品の共同購入
　　　　　平成24年７月から国立病院機構及び労働者健康安全機構並びに国立高度
　　　　専門医療研究センターが連携を図り共同入札を実施している。
　　　　　直近においては、国立病院機構（140病院）及び労働者健康安全機構
　　　　（32病院）並びに国立高度専門医療研究センター（８病院）が参加する約
　　　　9,500品目の医薬品の共同入札を令和６年７月に実施し、期間を令和６年
　　　　10月から令和７年９月までの１年間として令和６年９月末に契約を締結し
　　　　ている。なお、予定価格に到達しなかった医薬品については、改めて令和
　　　　６年12月に共同入札を実施し、期間を令和７年３月から令和７年９月まで
　　　　の７か月間として契約を締結する予定である。
　　　　　今後も、引き続き両機構及び国立高度専門医療研究センターが連携を図
　　　　り、医薬品の共同入札を実施することとしている。

　（２）医療機器の共同購入
　　　　　平成24年８月に国立病院機構及び労働者健康安全機構が連携して、
　　　　ＣＴ、ＭＲＩ、ガンマカメラ、Ｘ線透視撮影装置、マンモグラフィー、
　　　　血管連続撮影装置、ＰＥＴ－ＣＴ、一般撮影装置（ＦＰＤ含む）の８
　　　　機種の医療機器を対象とした最初の共同入札を実施し、その後は毎年、
　　　　共同入札を実施している。
　　　　　平成25年度の共同入札からはリニアック及び外科用Ｘ線撮影装置の
　　　　２機種を加えた10機種に対象を拡大し、平成27年度からは地域医療機
　　　　能推進機構、令和２年度からは日本赤十字社も加わり共同入札を実施
　　　　している。
　　　　　令和６年度においては、４法人が連携して共同入札を令和６年９月に
　　　　実施し、予定価格に到達しなかった機器については改めて令和６年12月
　　　　に共同入札を実施した。

　（３）治験の共同実施
　　　　　国立病院機構が主催する「初級者臨床研究コーディネーター養成研修」
　　　　（日本臨床薬理学会認定）には平成24年度から、「治験および臨床研究
　　　　倫理審査委員養成研修」（治験審査委員会・倫理審査委員会等の円滑な
　　　　運営を目的としたもの）には平成25年度から労災病院の職員が参加して
　　　　いる。
　　　　　令和６年度においては、両研修ともにオンライン形式で実施し、前者
　　　　に２労災病院から２名の薬剤師が参加し、後者に１労災病院から１名の
　　　　医師が参加した。

　（４）診療情報システム等の情報共有
　　　　　平成24年度以降、両機構が運用している診療情報システムに関する情報
　　　　交換を進めている。また、両機構が参加した厚生労働省事業「医療の質の
　　　　評価・公表等推進事業」の成果を踏まえ、臨床評価指標の結果を継続的に
　　　　共有してきた。
　　　　　平成27年度においては、当該指標を掲載した両機構のホームページに相
　　　　互リンクを設定し、平成28年度からは、労働者健康安全機構の一部の指標
　　　　の算出方法を国立病院機構に合わせて比較しやすくするなどして、利用者
　　　　の利便性向上を図っている。

　（５）医学的知見・症例データの共有化
　　　　　これまでに近接する国立病院及び労災病院においては、合同研修会の実
　　　　施等により医学的知見・症例データの共有化を図ってきた。
　　　　　さらに、国立病院機構が開催している国立病院総合医学会等において、
　　　　研究者等の交流を進めた。

　（６）人事交流
　　　　　これまでに個々の国立病院と労災病院との間では、医師派遣による連携
　　　　・協力を相互に行ってきており、令和６年度においても引き続き推進して
　　　　いるところである。
　　　　　また、両機構間での研修の効果的な活用の一環として、平成24年度から
　　　　両機構が主催する研修への相互参加を進めている。
　　　　　なお、令和６年度においては、以下の研修についてそれぞれの職員が参
　　　　加している。

【令和６年度国立病院機構主催の研修】
　　・良質な医師を育てる研修「肺結核・非結核性抗酸菌症・真菌症―NHO のノ
　　　ウハウを伝える研修」（８月30日）
　　・初級者臨床研究コーディネーター養成研修（９月２日～４日）
　　・ＨＩＶ感染症研修（９月30日～10月２日）
　　・認定看護管理者教育課程セカンドレベル（10月９日～11月28日）
　　・治験および臨床研究倫理審査委員に関する研修（11月１日）
　　・放射線関係法令研修（11月26日）

【令和６年度労働者健康安全機構主催の研修】
　　・専任教員・臨地実習指導担当者研修 （10月16日～18日）
　　・継続教育担当者研修 （11月12日～14日）
　　・薬剤師研修 （２月４日～６日予定）

今後の連携について
　　両機構は、上記の各事項について、引き続き連携の推進、強化に努めるととも
　に、その他の事項における連携についても検討することとする。