国立病院機構・労働者健康安全機構間の連携について

国立病院機構・労働者健康安全機構間の連携について
～　令和４年12月時点での報告　～
 

はじめに
　国立病院機構と労働者健康福祉機構間の連携の推進、強化を確実に実施するため、平成24年２月２日に厚生労働省所管課及び両機構において、今後の進め方を協議し、同年２月24日に「国立病院機構・労働者健康福祉機構協議会設置要綱」を定め、第１回協議会を開催した。これを受けそれぞれの作業グループにおいて連携の推進、強化について積極的に検討を行い、その結果を第２回協議会の開催に併せて報告として取りまとめた。
　両機構は、引き続き連携強化等に努めてきたところであり、その後も協議会の開催に併せて報告書を取りまとめてきた。今般、令和５年３月22日に開催された協議会を踏まえ、令和４年12月時点における両機構の連携に係る状況を以下のとおり取りまとめた。

【これまでの報告書取りまとめ状況】
　第１回目　平成23年度末時点
　第２回目　平成24年６月時点
　第３回目　平成24年10月時点
　第４回目　平成25年11月時点　
　第５回目　平成26年11月時点
　第６回目　平成28年２月時点
　第７回目　平成29年２月時点
　第８回目　平成29年12月時点
　第９回目　平成30年12月時点
　第10回目　令和２年２月時点
　第11回目　令和２年12月時点
　第12回目　令和３年12月時点
　第13回目　令和４年12月時点

　なお、労働者健康福祉機構は、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」（平成27年法律第17号）の施行を踏まえ、平成28年４月に法人の名称を労働者健康安全機構に改称した。

連携に係る状況等について
（１）医薬品の共同購入
　　　平成24年７月から国立病院機構及び労働者健康安全機構並びに国立高度専門
　　医療研究センターが連携を図り共同入札を実施している。
　　　直近においては、国立病院機構（140病院）及び労働者健康安全機構（32病
　　院）並びに国立高度専門医療研究センター（８病院）が参加する約8,800品目
　　の医薬品の共同入札を令和４年７月に実施し、期間を令和４年10月から令和５
　　年９月までの１年間として令和４年９月末に契約を締結している。なお、予定
　　価格に到達しなかった医薬品については、改めて令和４年12月に共同入札を実
　　施し、期間を令和５年３月から令和５年９月までの７か月間として契約を締結
　　する予定である。
　　　今後も、引き続き両機構及び国立高度専門医療研究センターが連携を図り、
　　医薬品の共同入札を実施することとしている。

（２）医療機器の共同購入
　　　平成24年８月に国立病院機構及び労働者健康安全機構が連携して、ＣＴ、
　　ＭＲＩ、ガンマカメラ、Ｘ線透視撮影装置、マンモグラフィー、血管連続撮影
　　装置、ＰＥＴ－ＣＴ、一般撮影装置（ＦＰＤ含む）の８機種の医療機器を対象
　　とした最初の共同入札を実施し、その後は毎年、共同入札を実施している。
　　　平成25年度の共同入札からはリニアック及び外科用Ｘ線撮影装置の２機種を
　　加えた10機種に対象を拡大し、平成27年度からは地域医療機能推進機構、令
　　和２年度からは日本赤十字社も加わり共同入札を実施している。
　　　令和４年度においては、４法人が連携して共同入札を令和４年９月に実施
　　し、予定価格に到達しなかった機器については改めて令和４年12月に共同入札
　　を実施した。

（３）治験の共同実施
　　　国立病院機構が主催する「初級者臨床研究コーディネーター養成研修」（日
　　本臨床薬理学会認定）には平成24年度から、「治験および臨床研究倫理審査委
　　員養成研修」（治験審査委員会・倫理審査委員会等の円滑な運営を目的とした
　　もの）には平成25年度から労災病院の職員が参加している。
　　　令和４年度においては、両研修ともにオンライン形式で実施し、前者に４労
　　災病院から４名の薬剤師が、後者に10労災病院及び本部から14名の医師、薬
　　剤師、看護師、事務職が参加した。

（４）診療情報システム等の情報共有
　　　平成24年度以降、両機構が運用している診療情報システムに関する情報交換
　　を進めている。また、両機構が参加した厚生労働省事業「医療の質の評価・公
　　表等推進事業」の成果を踏まえ、臨床評価指標の結果を継続的に共有してき
　　た。
　　　平成27年度においては、当該指標を掲載した両機構のホームページに相互リ
　　ンクを設定し、平成28年度からは、労働者健康安全機構の一部の指標の算出方
　　法を国立病院機構に合わせて比較しやすくするなどして、利用者の利便性向上
　　を図っている。

（５）医学的知見・症例データの共有化
　　　これまでに近接する国立病院及び労災病院においては、合同研修会の実施等
　　により医学的知見・症例データの共有化を図ってきた。
　　　さらに、国立病院機構が中心的に関わっている国立病院総合医学会におい
　　て、研究者等の交流を進めた。

（６）人事交流
　　　これまでに個々の国立病院と労災病院との間では、医師派遣による連携・協
　　力を相互に行ってきており、令和４年度においても引き続き推進しているとこ
　　ろである。
　　　また、両機構間での研修の効果的な活用の一環として、平成24年度から両機
　　構が主催する研修への相互参加を進めている。
　　　なお、令和４年度においては、以下の研修についてそれぞれの職員が参加し
　　ている。

【令和４年度国立病院機構主催の研修】
　・初級者臨床研究コーディネーター養成研修（８月31日～９月２日）
　・Ｗｅｂシンポジウム「感染症対応シティー：未来の姿は？」（９月13日）
　・新型コロナウイルス禍における重症心身障害領域の療育等オンライン研修会
　　（９月29日）
　・ＨＩＶ感染症研修（10月３日～５日）
　・治験および臨床研究倫理審査委員に関する研修（10月19日）
　・ＷＨＯ手指衛生多角的戦略に基づく手指衛生指導者育成セミナー
　　（10月28日）
　・集団給食施設における新型コロナウイルス感染症対策セミナー（12月６日）
　・第２回新型コロナウイルス禍における重症心身障害領域の療育等オンライン研
　　修会（２月７日（予定））
　・診療放射線部門における新型コロナウイルス感染症対応セミナー
　　（３月８日（予定））
　・SARS-CoV-2核酸増幅検査および生理機能検査感染対策セミナー
　　（３月10日（予定））
　・放射線関係法令研修（３月16日～17日（予定））

【令和４年度労働者健康安全機構主催の研修】
　・新人看護職教育担当者研修　　　　　　　　（７月12日～14日）
　・栄養士研修　　　　　　　　　　　　　　　（７月20日～21日）
　・専任教員・臨地実習指導担当者研修　　　　（10月12日～14日）
　・継続教育担当者研修　　　　　　　　　　　（11月15日～17日）
　・臨床工学士研修　　　　　　　　　　　　　（２月１日～２日）
　・医療職中堅研修　　　　　　　　　　　　　（２月８日～９日（予定））
　・理学療法士・作業療法士研修　　　　　　　（２月15日～16日（予定））

今後の連携について
　　両機構は、各事項について、引き続き連携の推進、強化に努めていくもの
　とする。