附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する 法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」（平成26年5月23日衆議院内閣委員会）、（平成26年6月5日参議院内閣委員会）をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に 関する情報等について公開しております。

　（令和５年度）　（令和４年度）　（令和３年度）　（令和２年度）　
　（平成３１年度）（平成３０年度）（平成２９年度）（平成２８年度）
　（平成２７年度）（平成２６年度）

• 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（財務諸表附属明細書一部抜粋）

          （令和２年度）　（令和元年度）　 （平成３０年度）（平成２９年度 ）
          （平成２８年度 ）（平成２７年度） （平成２６年度）（平成２５年度 ）
          （平成２４年度 ）（平成２３年度 ） （平成２２年度 ）（平成２１年度 ）
          （平成２０年度 ）（平成１９年度 ） （平成１８年度 ）（平成１７年度 ）
          （平成１６年度 ）

• 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額
• たな卸資産の明細
• 有価証券の明細
• 長期貸付金の明細

    （財務諸表附属明細書一部抜粋）

            （令和２年度）　（令和元年度） 　（平成３０年度）（平成２９年度 ）
            （平成２８年度 ）（平成２７年度） （平成２６年度）（平成２５年度 ）
            （平成２３年度 ）（平成２２年度 ） （平成２４年度 ）（平成２１年度 ）
            （平成２０年度 ）（平成１９年度 ） （平成１８年度 ）（平成１７年度 ）
            （平成１６年度 ）

• 公益法人等への会費支出の状況
  　平成２５年度第１四半期
  　平成２５年度第１～第２四半期
  　平成２５年度第１～第３四半期
  　平成２５年度第１～第４四半期
  　平成２６年度第１四半期
  　平成２６年度第１～第２四半期
  　平成２６年度第１～第３四半期
  　平成２６年度第１～第４四半期
  　平成２７年度第１四半期
  　平成２７年度第１～第２四半期
  　平成２７年度第１～第３四半期
  　平成２７年度第１～第４四半期
  　平成２８年度第１四半期
  　平成２８年度第１～第２四半期
  　平成２８年度第１～第３四半期
  　平成２８年度第１～第４四半期
  　平成２９年度第１四半期
  　平成２９年度第１～第２四半期
  　平成２９年度第１～第３四半期
  　平成２９年度第１～第４四半期
  　平成３０年度第１四半期
  　平成３０年度第１～第２四半期
  　平成３０年度第１～第３四半期
  　平成３０年度第１～第４四半期
  　平成３１年度第１四半期
  　令和元年度第１～第２四半期
  　令和元年度第１～第３四半期
  　令和元年度第１～第４四半期
  　令和２年度第１四半期
  　令和２年度第２四半期
  　令和２年度第３四半期
  　令和２年度第４四半期
   
• 公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日 行政改革実行本部決定）に基づく独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての情報の公開
  　平成２５年度第１四半期
  　平成２５年度第１～第２四半期
  　平成２５年度第１～第３四半期
  　平成２５年度第１～第４四半期
  　平成２６年度第１四半期
  　平成２６年度第１～第２四半期
  　平成２６年度第１～第３四半期
  　平成２６年度第１～第４四半期
  　平成２７年度第１四半期
  　平成２７年度第１～第２四半期
  　平成２７年度第１～第３四半期
  　平成２７年度第１～第４四半期
  　令和２年度第１四半期
  　令和２年度第２四半期
  　令和２年度第３四半期
  　令和２年度第４四半期
   

• ◆独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況の概要
  ◆関連法人との間の補助・取引等の状況
  ・特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図
  ・関連公益法人等の受取補助金等（国、独立行政法人、特殊法人及び地方公共団体の補助金等）とその他の収益の金額
  ・保有する特定関連会社及び関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び貸借対照表計上額
  ・関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人等の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
  ・特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
  ・関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
  ・特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち独立行政法人の発注等に係る金額及びその割合（内訳で、競争契約、企画競争・公募及び競争性のない随意契約の金額及び割合を記載する。）
  ◆関連法人への再就職状況
  ・子会社等の役員に就いている退職公務員等の状況
  ・独立行政法人の特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の「名称、業務の概要、独立行政法人との関係及び役員の氏名（独立行政法人の役職員経験者については、独立行政法人での最終職名を含む。）」
  （財務諸表附属明細書一部抜粋）
  　（平成２６年度）（平成２７年度）（平成２８年度）（平成２９年度）
  　（平成３０年度）（令和元年度）　（令和２年度）

• 独立行政法人が締結した競争入札、随時契約に係る情報
• 独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合の、当該独立行政法人から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況
  　→　該当する関連法人なし
   

• 当該法人の役員に就いている退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況
  平成２９年度　平成２８年度　平成２７年度　平成２６年度
   
• 当該法人の子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況
  　→　該当する関連法人なし
   

• 役員の報酬等及び退職手当並びに職員の給与の水準

　　平成１６年度　平成１７年度　平成１８年度　平成１９年度　平成２０年度
　　平成２１年度　平成２２年度　平成２３年度　平成２４年度　平成２５年度
　　平成２６年度　平成２７年度　平成２８年度　平成２９年度　平成３０年度
　　令和元年度　　令和２年度　　令和３年度　　令和４年度　　令和５年度

 

◆随意契約見直し計画（平成19年12月）
・随意契約見直し計画
◆随意契約等見直し計画（平成22年4月）
・随意契約等見直し計画
・随意契約見直し計画のフォローアップ
　平成１９年度　平成２０年度　平成２１年度　平成２２年度　平成２３年度
　平成２４年度　平成２５年度
・契約監視委員会による審議概要
　平成２８年度(1)　平成２８年度(2)　平成２８年度(3)　平成２８年度(4)
　平成２８年度(5)　平成２８年度(6)　平成２８年度(7)　 平成２８年度(8)
　 平成２８年度(9)　 平成２８年度(10)