(公募型企画競争)国立病院機構研修医向け情報誌「NHO NEW WAVE」制作の業務委託
国立病院機構研修医向け情報誌「NHO NEW WAVE」
制作の受託者の公募に係る公示
次のとおり公募型企画競争に付します。
令和8年3月5日
制作の受託者の公募に係る公示
次のとおり公募型企画競争に付します。
令和8年3月5日
経理責任者 独立行政法人国立病院機構本部
総務部長 坊野 静成
( 押 印 省 略 )
総務部長 坊野 静成
( 押 印 省 略 )
記
1.競争に付する事項
(1)件名
国立病院機構研修医向け情報誌「NHO NEW WAVE」制作の業務委託
(2)委託内容、履行場所及び履行期限
説明書及び委託仕様書による。
(3)契約期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
(4)選定方法
委託事業者の選定は、競争に参加する者の必要資格に関する事項を満たす者から受
理した「国立病院機構研修医向け情報誌作成企画書」(以下「企画書」という。)
による評価と予定価格の制限の範囲内の当業務案件に係る見積価格の評価とを総
合した評価(公募型企画競争方式)により第一交渉権者を決定する。
(5)見積書の作成方法
交渉権者の決定にあたっては、見積書に記載された金額に当該金額の10パーセン
トに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てた金額とする)を以って評価するので、参加者は、消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の
100に相当する金額を記載した見積書を提出すること。
2.競争に参加する者の必要資格等に関する事項
(1)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」におけるA、
B、Cの等級に格付された者であること。
(2)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第5
条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(3)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
3.企画書及び見積書の提出場所等説明書等の交付場所及び問合せ先
(1)企画書及び見積書の提出場所、説明書等の交付場所及び競争に関する問合せ先
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係
電話 03(5712)5050
(2)仕様書及び企画書に関する照会先
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
独立行政法人国立病院機構本部 医療部教育研修課研修業務係
電話 03(5712)3114
(3)説明書等の交付方法
3(1)に同じ
メールアドレス 700-kaikei●mail.hosp.go.jp
※入札説明書等書類一式は電子媒体にて交付するので、交付希望の者は、
件名に「【研修医向け情報誌作成委託】説明書等交付希望」と記載し、
上記メールアド レスに連絡すること。
(迷惑メール防止のため、●は@に置き換えること)
(4)企画書及び見積書の提出部数
企画書については8部、見積書については1部(通)を提出のこと。
(5)企画書及び見積書の提出方法
持参又は郵送(書留郵便に限る。なお、郵送の場合は受領期限までに必着のこ
と。)
なお、見積書については厳封のうえ、封皮に「国立病院機構研修医向け情報誌作
成の委託に係る見積書在中」と朱書すること。
(6)その他
提出された企画書及び見積書は返却しない。
4.執行の日時及び場所
(1)企画書及び見積書の受領期限
令和8年4月3日(金)17時00分
(2)見積書開封の日時及び場所
令和8年4月10日(金)14時00分
本部 会議室12 (機構本部1階)
5.その他必要な事項
(1)競争及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)契約保証金等
免除
(3)参加者に要求される事項
この公募型企画競争に参加を希望する者は、競争参加資格があることを証明する
書類として、誓約書及び全省庁統一資格審査結果通知書の写しを提出しなければ
ならない。また、本公示に示した業務が履行できることを証明する書類として、
説明書に定める企画書等を指定する期日までに提出しなければならない。
参加者は、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応
じなければならない。
(4)競争の無効
本公示に示した競争参加資格の無い者の提出した企画書及び見積書、競争参加
者に求められる義務を履行しなかった者の提出した企画書及び見積書は無効と
する。
(5)契約書作成の要否
要
(6)契約相手方の決定方法
契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である
見積書を提出した参加者の中で、説明書で定める公募型企画競争方法を以って
交渉権者を決定する。予定価格の制限の範囲内である者が複数の場合は、公募
型企画競争方法を以って得られた点数が最も大きい事業者から交渉順位を付す
るものとし、第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定
する。
但し、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなか
った場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行なうこと
ができる。
(7)契約までに要する費用は、全て各事業者の負担とする。
(8)詳細は、説明書による。
(1)件名
国立病院機構研修医向け情報誌「NHO NEW WAVE」制作の業務委託
(2)委託内容、履行場所及び履行期限
説明書及び委託仕様書による。
(3)契約期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
(4)選定方法
委託事業者の選定は、競争に参加する者の必要資格に関する事項を満たす者から受
理した「国立病院機構研修医向け情報誌作成企画書」(以下「企画書」という。)
による評価と予定価格の制限の範囲内の当業務案件に係る見積価格の評価とを総
合した評価(公募型企画競争方式)により第一交渉権者を決定する。
(5)見積書の作成方法
交渉権者の決定にあたっては、見積書に記載された金額に当該金額の10パーセン
トに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てた金額とする)を以って評価するので、参加者は、消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の
100に相当する金額を記載した見積書を提出すること。
2.競争に参加する者の必要資格等に関する事項
(1)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」におけるA、
B、Cの等級に格付された者であること。
(2)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第5
条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(3)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
3.企画書及び見積書の提出場所等説明書等の交付場所及び問合せ先
(1)企画書及び見積書の提出場所、説明書等の交付場所及び競争に関する問合せ先
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係
電話 03(5712)5050
(2)仕様書及び企画書に関する照会先
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
独立行政法人国立病院機構本部 医療部教育研修課研修業務係
電話 03(5712)3114
(3)説明書等の交付方法
3(1)に同じ
メールアドレス 700-kaikei●mail.hosp.go.jp
※入札説明書等書類一式は電子媒体にて交付するので、交付希望の者は、
件名に「【研修医向け情報誌作成委託】説明書等交付希望」と記載し、
上記メールアド レスに連絡すること。
(迷惑メール防止のため、●は@に置き換えること)
(4)企画書及び見積書の提出部数
企画書については8部、見積書については1部(通)を提出のこと。
(5)企画書及び見積書の提出方法
持参又は郵送(書留郵便に限る。なお、郵送の場合は受領期限までに必着のこ
と。)
なお、見積書については厳封のうえ、封皮に「国立病院機構研修医向け情報誌作
成の委託に係る見積書在中」と朱書すること。
(6)その他
提出された企画書及び見積書は返却しない。
4.執行の日時及び場所
(1)企画書及び見積書の受領期限
令和8年4月3日(金)17時00分
(2)見積書開封の日時及び場所
令和8年4月10日(金)14時00分
本部 会議室12 (機構本部1階)
5.その他必要な事項
(1)競争及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)契約保証金等
免除
(3)参加者に要求される事項
この公募型企画競争に参加を希望する者は、競争参加資格があることを証明する
書類として、誓約書及び全省庁統一資格審査結果通知書の写しを提出しなければ
ならない。また、本公示に示した業務が履行できることを証明する書類として、
説明書に定める企画書等を指定する期日までに提出しなければならない。
参加者は、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応
じなければならない。
(4)競争の無効
本公示に示した競争参加資格の無い者の提出した企画書及び見積書、競争参加
者に求められる義務を履行しなかった者の提出した企画書及び見積書は無効と
する。
(5)契約書作成の要否
要
(6)契約相手方の決定方法
契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である
見積書を提出した参加者の中で、説明書で定める公募型企画競争方法を以って
交渉権者を決定する。予定価格の制限の範囲内である者が複数の場合は、公募
型企画競争方法を以って得られた点数が最も大きい事業者から交渉順位を付す
るものとし、第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定
する。
但し、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなか
った場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行なうこと
ができる。
(7)契約までに要する費用は、全て各事業者の負担とする。
(8)詳細は、説明書による。
登録日: 2026年3月5日


