次のとおり一般競争入札に付します。
 
　令和８年２月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経理責任者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立病院機構本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　坊野静成
 
１　競争に付する事項
（１）件　　名
　　　　クレジットカード決済等に関する契約
（２）委託内容
　　　　入札説明書及び仕様書による
（３）契約期間
　　　　令和８年８月１日から令和12年７月３１日まで
（４）入札方法
　　　第一交渉権者の決定にあたっては、別紙仕様書に定める条件を全て満たした者
　　　のうち、入札書に記載された金額（入札総額。詳細は、別添「入札方法及び交渉
　　　権者の決定方法について」を参照。）をもって評価する。
　　　入札者は、別紙仕様書に定める業務の履行に係る一切の経費を手数料率に含
　　　め、入札書と併せて、１決済当たりの手数料率（少数第三位まで）等を記載した
　　　入札内訳書を提出すること。
 
２　競争に参加する者の必要資格に関する事項
（１）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」に係る
　　　競争契約の参加資格を有し、Ａ等級に格付けされている者であること。
（２）独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）第５
　　　条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
　　　であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条第１項中、
　　　特別の理由がある場合に該当する。
（３）契約細則第６条の規定に該当しない者であること。
（４）割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）第３１条に規定される「登録包括信用
　　　購入あっせん業者」であること。
（５）業務提携により履行する場合、契約予定者は入札者を含めて２名（自動精算機に
　　　おけるクレジットカード等に係る業務提携を除く。）以下であり、かつ、業務提
　　　携を行う相手方の住所、氏名、業務提携を行う業務の範囲、業務提携者間の責任
　　　関係の概要及び業務提携の必要性について記載した書面を提出していること。
（６）再委託により行う場合、契約金額の総額に占める再委託契約金額の割合が２分の
　　　１未満であり、かつ、再委託等の相手方の住所、氏名、再委託等を行う業務の範
　　　囲及び再委託等の必要性について記載した書面を提出していること。
（７）メーカーや品番、利用回線等、カード決済端末機が別紙仕様書に定める条件を満
　　　たしていることが確認できる資料（パンフレット等）を提出していること。
（８）その他詳細は入札説明書及び仕様書による。
 
３　入札書の提出場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先
（１）入札書の提出場所、入札説明書等の交付場所
　　　〒１５２－８６２１
　　　東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号
　　　独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係
　　　電話　０３－５７１２－５０５０
　　　メールアドレス：700-kaikei●mail.hosp.go.jp
　　　※入札説明書等書類一式は電子媒体にて交付するので、交付を希望する者は、
　　　件名に「【クレジットカード決済等に関する契約】入札説明書等交付希望」と記
　　　載し、上記メールアドレス宛連絡すること。なお、迷惑メール防止のため、●
　　　は@へ置き換えること。
 
（２）仕様書に関する照会先
　　　住所は上記（１）に同じ
　　　独立行政法人国立病院機構本部 企画部評価課決算係
　　　電話　０３－５７１２－５０６７
 
４　入札執行の日時及び場所
（１）入札書の受領期限
    　令和８年３月２６日（木）１７時００分（郵送する場合には受領期限までに必着）
（２）開札の日時及び場所
    　令和８年３月２７日（金）１１時００分　１２会議室（機構本部１階）
 
５　その他必要な事項
（１）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金　　免除
（３）入札者に要求される事項
　　　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２(１)の証明となるもの
　　　を添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。
　　　なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明とな
　　　るものについて説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
（４）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義
　　　務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否　　要
 
（６）契約の相手方の決定方法　
　　　契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効
　　　な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価
　　　格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者
　　　とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。
　　　ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らな
　　　かった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うこと
　　　ができる。
（７）詳細は入札説明書による。