次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年２月４日
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経理責任者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立病院機構本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　坊野　静成
 
１．業務概要
(1)業務名
　独立行政法人国立病院機構　耐震改修整備実施設計技術協力業務委託第５区分
(2)業務内容
・本業務は、ECI方式（技術協力・施工タイプ）により耐震改修整備実施設計に係
　る実施設計技術協力を行うものである。
・旧耐震基準建物に係る耐震改修整備工事についての実施設計技術協力業務
・対象建物数：２病院　２棟
　宮崎東病院　１棟、指宿医療センター　１棟
・その他入札説明書、実施要項、実施設計技術協力業務委託仕様書による。
(3)履行期間
　契約締結日の翌日から令和８年10月30日（予定）
（参考）
　工事工期　工事現場ごとの工事請負契約締結の翌日から令和９年２月26日（予定）
(4)本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して交渉
　権者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
 
２．競争参加資格
(1)競争参加者は次に掲げる①又は②の者とする。
　①　次の(2)から（14）までに掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業
　体（以下「共同企業体」という。）であって、独立行政法人国立病院機構理事長から
　独立行政法人国立病院機構耐震改修整備実施設計技術協力業務委託及び工事に係る
　共同企業体として資格認定通知を受けた者であること。
　②　次の(2)から（11）までに掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（経常建
　設共同企業体を含む。以下同じ。）。
　(2)次の①から③の条件を満たしていること。
　①　特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復
　権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第7
　7号)第32条第１項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力へ
　の対応に関する規程(平成27年規程第63号)第２条第１項各号に掲げる者に該当しな
　いこと。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を
　得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
②　次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間
　経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として
　使用する者についても同様とする。
　なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名
　停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。
　一　契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件
　　　の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
　二　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得
　　　るための連合をした者
　三　交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
　四　監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を
　　　妨げた者
　五　正当な理由なく契約を履行しなかった者
　六　契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を
　　　故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
　七　前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行
　　　に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
　八　前各号に類する行為を行った者
　③　②に該当する者を入札代理人として使用する者に該当しないこと。
(3)厚生労働省から九州沖縄地域の「建築一式工事」に係る一般競争（指名競争）参加
　資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生
　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基
　づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、九州沖縄地域
　の一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）
(4)厚生労働省から九州沖縄地域の「建築一式工事」においてＡ等級に属しているこ
　と。
　また、(3)の再認定を受けた者にあっては、九州沖縄地域のＡ等級に属しているこ
　と。
　ただし、共同企業体の場合、代表構成員以外の構成員については、工事を行う病院
　の所在地に対応する地域のみの認定でよく、九州沖縄地域におけるＡ、Ｂ、Ｃ又は
　Ｄ等級に属していること。
(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
　き再生手続開始の申立てをした者（(3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(6)平成２７年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実
　績を有すること。
　単体有資格者及び共同企業体の代表者は、単独又は共同企業体の代表者として施工
　した①の施工実績を有すること。共同企業体の構成員は実績を求めない。
　①延床面積１，０００㎡以上の病院の改修工事の実績
(7)競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人
　国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。
(8)１．に示した当該技術協力業務に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本
　若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9)次の要件を満たす技術協力業務責任者を技術協力業務に配置できること。
　①　１級建築施工管理技士又は一級建築士
(10)建設工事を契約した場合、建設工事の契約の翌日から建設工事が完了するまで
　の間、共同企業体の代表者、各構成員又は単体有資格者は、次に掲げる基準を満
　たす主任技術者又は監理技術者を当該工事の工事現場ごとに配置できること。
　なお、専任の要否は建設業法による。
　①　１級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者であること。
　②　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有
　　する者であること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる
　ものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続して
　いる者でないこと。
(12)共同企業体の構成員の数は２社以上とする。
(13)共同企業体の各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。
(14)共同企業体の代表者は、最大の施工能力を有する者とし、かつ、出資比率が構
　成員の中で最大であること。
 
３．総合評価に関する事項
(1)交渉権者及び契約価格の決定
　①　入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、契約する事項に関す
　　る仕様書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行っ
　　た入札者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、(2)総合評価の方法によっ
　　て得られた数値（以下「評価値」という。）に基づく交渉順位を付するものと
　　する。ただし、第一順位の交渉権者（以下「第一交渉権者」という。）の申込
　　みの価格が契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
　　とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
　　おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次順位の交渉権者を
　　その契約の第一交渉権者とすることがある。
　②　契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格を
　　決定する。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約
　　締結に至らなかった場合、経理責任者は、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉
　　を行うことができる。
　③　上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを
　　引かせて交渉順位を決める。
(2)総合評価の方法
　①　評価値の算出方法
　　評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
　　評価値＝価格評価点＋技術評価点
　②　価格評価点の算出方法
　　価格評価点の最高点数は30点とする。
　　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
　　価格評価点＝30点×（１－入札価格／価格評価基準額）
　③　技術評価点の算出方法
　　技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点
　　を与える。
　　なお、技術評価点の最高点数は60点とする。
　1)実施方針など
　2)建設業者の実績
　　技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
　　技術評価点＝60点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
　　技術評価の得点合計＝1）の評価点＋2）の評価点
　④　詳細は入札説明書による。
 
４．入札手続等
(1)担当部署
　〒152-8621　東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号
　独立行政法人国立病院機構本部　総務部　総務課　会計係
　電話　03-5712-5050
 　E-mail　700-kaikei●mail.hosp.go.jp
（迷惑メール防止のため、●は@に置き換えること）
(2)入札説明書の交付期間及び場所
　交付期間：令和8年2月5日(木)～令和8年2月20日(金)
　（土日祝日を除く９時３０分～１７時００分）
　交付場所：(1)担当部署に同じ。
(3)参加表明書の提出期間、提出場所及び提出方法
　提出期間：令和8年2月5日(木)～令和8年2月20日(金)
　（土日祝日を除く９時３０分～１７時００分）
　提出場所：(1)担当部署に同じ。
　提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着すること。）
(4)技術提案書の提出期間、提出場所及び提出方法
　提出期間：令和8年2月26日(木)～令和8年3月13日(金)
　（土日祝日を除く９時３０分～１７時００分）
　提出場所：(1)担当部署に同じ。
　提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着すること。）
(5)開札の日時及び場所
　令和8年3月24日(火)１０時３０分　独立行政法人国立病院機構本部１階　
　会議室１２
　※実施の詳細については別途通知予定。
（ただし、郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和8年3月23日(月)
　１７時００分までに(1)担当部署に必着すること。）に持参すること。
(6)入札方法
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に
　相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その
　端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費
　税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
　見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する
　こと。
 
５．その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　免除。
　②　契約保証金　免除。
(3)入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務
　を履行しなかった者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入
　札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)手続における交渉の有無　無。
(5)契約書作成の要否　要。
(6)関連情報を入手するための照会窓口　４．(1)担当部署に同じ。
(7)詳細は入札説明書による。