(公募型企画競争)令和9年度事務職採用試験に係る業務委託の公募に係る公示
令和9年度事務職採用試験に係る業務委託の公募に係る公示
次のとおり公募型企画競争に付します。
令和7年10月7日
経理責任者
独立行政法人国立病院機構本部
総務部長 坊野 静成
1 競争に付する事項
(1)件 名
令和9年度事務職採用試験に係る業務委託
(2)委託内容
説明書及び仕様書による
(3)契約期間
令和8年4月1日から令和10年3月31日まで
(4)選定方法
委託事業者の選定は、競争に参加する者の必要資格に関する事項を満たす者か
ら受理した「令和9年度事務職採用試験委託業務企画書」(以下「企画書」とい
う。)による評価と予定価格の制限の範囲内の当業務案件に係る見積価格の評価
とを総合した評価(公募型企画競争方式)により第一交渉権者を決定する。
(5)見積書の作成方法
交渉権者の決定にあたっては、見積書に記載された金額に当該金額の10パー
セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、そ
の端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、参加者は、消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の
110分の100に相当する金額を記載した見積書を提出すること。
2 競争に参加する者の必要資格に関する事項
(1)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」に係る競
争契約の参加資格を有し、A、B、C又はDの等級に格付けされた者。
(2)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第5
条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由
がある場合に該当する。
(3)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(4)「2026年卒就職情報サイトの実績において、学生等の登録数が35万人以
上、掲載企業数が2,000社以上の規模の新卒者向け就職情報サイト」及び
「転職サイト」に掲載が可能な者であること。
3 企画書及び見積書の提出場所、説明書等の交付場所及び問合せ先
(1)企画書及び見積書の提出場所、説明書等の交付場所及び競争に関する照会先
〒152-8621
東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係
電話 03-5712-5050
メールアドレス:700-kaikei●mail.hosp.go.jp
※説明書等書類一式は電子媒体にて交付するので、交付を希望する者は、件名
に「【令和9年度事務職採用試験業務委託】説明書等交付希望」と記載し、上
記メールアドレスにメールにて連絡すること(迷惑メール防止のため、●は@
に置き換えること)。
(2)仕様書及び企画書に関する照会先
独立行政法人国立病院機構本部 総務部人事課人事係
電話 03-5712-5061
(3)競争にかかる説明会の日時及び場所
令和7年10月15日 11時00分~ 大会議室(機構本部2階)
(4)企画書及び見積書の提出部数
企画書については8部、見積書については1部(通)を提出すること。
(5)企画書及び見積書の提出方法
持参又は郵送(書留郵便に限る。なお、郵送の場合は受領期限までに必着の
こと。)なお、見積書については厳封のうえ、封皮に「令和9年度事務職採用
試験業務の委託に係る見積書在中」と朱書きすること。
(6)その他
提出された企画書及び見積書は返却しない。
4 執行の日時及び場所
(1)見積書の受領期限
令和7年11月4日(火)17時00分
(2)プレゼンテーションの日時及び場所
令和7年11月5日(水)15時00分 大会議室(機構本部2階)
※参加業者が複数の場合は、上記時間から順にプレゼンテーションを実
施しますので、具体的な集合日時等のご案内は別途ご連絡いたします。
(3)見積書開封の日時及び場所
令和7年11月12日(水)11時00分 会議32(機構本部3階)
5 その他必要な事項
(1)競争及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)競争参加保証金及び契約保証金
免除
(3)競争参加者に要求される事項
この公募型企画競争に参加を希望する者は、競争参加資格があることを証
明する書類として、誓約書及び全省庁統一資格審査結果通知書の写しを提出
しなければならない。また、本公示に示した業務が履行できることを証明す
る書類として、説明書に定める企画書等を指定する期日までに提出しなけれ
ばならない。
参加者は、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これ
に応じなければならない。
(4)競争の無効
本公示に示した競争参加資格のない者の提出した企画書及び見積書、競争参
加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した企画書及び見積書は無効
とする。
(5)契約書作成の要否
要
(6)契約の相手方の決定方法
契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有
効な見積書を提出した参加者の中から、説明書で定める公募型企画競争方法を
以って交渉権者を決定する。予定価格の制限の範囲内である者が複数の場合は、
公募型企画競争方法を以って得られた点数が最も大きい事業者から交渉順位を
付するものとし、第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を
決定する。
ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至ら
なかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うこ
とができる。
(7)契約までに要する費用は、全て各事業者の負担とする。
(8)詳細は説明書による。
登録日: 2025年10月7日