（公募型企画競争公告）国立病院機構研修医向け情報誌「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」作成の受託者の公募に係る公示

 
 
次のとおり公募型企画競争に付します。
 
令和６年３月７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経理責任者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立病院機構本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　 坊 野 静 成

１ 競争に付する事項
（１）件　　名
　　　　国立病院機構研修医向け情報誌「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」作成の委託
（２）業務内容及び履行場所
　　　　説明書及び委託仕様書による。
（３）契約期間
　　　　契約締結日から令和７年３月３１日まで
（４）選定方法
　　　　委託事業者の選定は、競争に参加する者の必要資格に関する事項を満
　　　たす者から受理した「国立病院機構研修医向け情報誌作成企画書」（以
　　　下「企画書」という。）による評価と予定価格の制限の範囲内の当業務
　　　案件に係る見積価格の評価とを総合した評価（公募型企画競争方式）に
　　　より第一交渉権者を決定する。
（５）見積書の作成方法
　　　　交渉権者の決定にあたっては、見積書に記載された金額に当該金額の
　　　１０パーセ ントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端
　　　数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額とする）を以って評価
　　　するので、参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
　　　るかを問わず、見積もった金額の１１０分の １００に相当する金額を記
　　　載した見積書を提出すること。

２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項
（１）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」におけ
　　るＡ、Ｂ、Ｃの等級に格付された者であること。
（２）「プライバシーマーク」、「ＩＳＯ ／ＩＥＣ２７００１認証」のいずれ
　　かを取得して いること。
（３）独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）
　　第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は
　　被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同
　　条中、特別の理由がある場合に該当する。
（４）契約細則第６条の規定に該当しない者であること。

３ 企画書及び見積書の提出場所等説明書等の交付場所及び問い合わせ先
（１）企画書及び見積書の提出場所、説明書等の交付場所及び競争に関する
　　問い合わせ先
　　　〒１５２－８６２１
　　　東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号
　　　独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係
　　　電話 ０３（５７１２）５０５０
（２）仕様書及び企画書に関する照会先
　　　〒１５２－８６２１
　　　東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号
　　　独立行政法人国立病院機構本部 医療部医療課人材育成キャリア支援室
　　　電話 ０３（５７１２）３１１４
（３）説明書等の交付方法
　　　３（１）に同じ
　　　メールアドレス 700-kaikei●mail.hosp.go.jp
　　　※入札説明書等書類一式は電子媒体にて交付するので、交付を希望す
　　　る者は、件名に「【研修医向け情報誌作成委託】説明書等交付希望」
　　　と記載し、上記メールアド レスに連絡すること。
　　　（迷惑メール防止のため、●は@に置き換えること）

４ 執行の日時及び場所
（１）企画書及び見積書の受領期限
　　　　令和６年４月２日（火）１７時００分
　　　　（郵送する場合にはこの期限までに必着のこと。）
（２）見積書開封の日時及び場所
　　　　令和６年４月１２日（金）１１時００分
　　　　独立行政法人国立病院機構本部１階　会議室１２

５ その他必要な事項
（１）競争及び契約手続に使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨
（２）競争参加保証金及び契約保証金　　免除
（３）競争参加者に要求される事項
　　　この公募型企画競争に参加を希望する者は、競争参加資格があることを
　　証明する書類として、誓約書及び全省庁統一資格審査結果通知書の写しを
　　提出しなければならな い。また、本公示に示した業務が履行できることを
　　証明する書類として、説明書に定める企画書等を指定する期日までに提出
　　しなければならない。 参加者は、経理責任者から当該書類に関し説明を求
　　められた場合は、これに応じな ければならない。
（４）競争の無効
　　　本公示に示した競争参加資格の無い者の提出した企画書及び見積書、競
　　争参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した企画書及び見積
　　書は無効とする。
（５）契約書作成の要否　　要
（６）契約の相手方の決定方法
　　　契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
　　である見積書を提出した参加者の中で、説明書で定める公募型企画競争方
　　法を以って交渉権者を決定する。予定価格の制限の範囲内である者が複数
　　の場合は、公募型企画競争方法を以って得られた点数が最も大きい事業者
　　から交渉順位を付するものとし、第一交渉権 者決定後はその者と直ちに交
　　渉をし、契約価格を決定する。 但し、交渉が不調となり、又は交渉開始か
　　ら１０日以内に契約締結に至らなかった 場合は、経理責任者は交渉順位に
　　従い、他の交渉権者と交渉を行なうことができる。
（７）詳細は説明書による。