（入札公告 ）消費税確定申告業務及び税務相談等委託契約

１ 競争に付する事項
（１）件　　名
　　　　消費税確定申告業務及び税務相談等委託契約
（２）委託内容
　　　　入札説明書及び仕様書による
（３）履行期間
　　　　令和６年８月１日から令和 11 年７月 31 日まで
（４）履行場所
　　　　経理責任者の指定する場所
（５）入札方法
　　　　第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額
　　　の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端
　　　数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価す
　　　るので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
　　　を問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入
　　　札書を提出すること。

２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項
（１）確定申告書に署名捺印する税理士は、病院（医療法第１条の５第１項に規
　　定する病院をいう。以下同じ。）の消費税に係る確定申告書の作成に携わっ
　　た実績を有する者であること。
（２）13 名以上の税理士を国立病院機構の担当として派遣することができる税
　　理士法人（又は税理士事務所（複数の税理士事務所における業務提携等によ
　　り当該人数を確保する 場合を認める。））であること。
　　　なお、うち７名以上は病院の消費税の確定申告書の作成に携わった実績を
　　有する者であること。
（３）国立病院機構の全病院（140 病院）、全グループ事務所（６事務所）及び
　　本部（DMAT事務局を含め、３事務所）を対象とした税務監査のために、税
　　理士を派遣する体制が確保できること。
（４）消費税のほか、所得税、固定資産税等の国税及び地方税全般について、相
　　談に応ずる体制が確保できること。
（５）税務監査で派遣する税理士の監査内容や各病院からの疑義照会に対し、統
　　一した指示、回答をできる体制が構築できること。
（６）本業務を行う税理士に、２年以内に税理士法第 45 条に規定する懲戒処分
　　（脱税相談等をした場合の懲戒）を受けた税理士がいないこと。
（７）独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下「契約事務取扱細則」
　　という。） 第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被
　　保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているも
　　のは、同条中、特別の理由があ る場合に該当する。
（８）契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。
（９）令和 04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）にお
　　いて、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ、Ｃ又は
　　Ｄの等級に格付され、 関東･甲信越地域の競争参加資格を有する者であるこ
　　と。

３ 入札説明書等の交付場所及び照会先、入札書等の提出場所
（１）入札書の提出場所及び入札に関する照会先
　　　〒１５２－８６２１
　　　東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号
　　　独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係
　　　電話 ０３－５７１２－５０５０
（２）仕様書に関する照会先
　　　〒１５２－８６２１
　　　東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号
　　　独立行政法人国立病院機構本部　企画経営部　評価課決算係
　　　電話 ０３－５７１２－５０６７
（３）入札説明書等の交付方法
　　　３（１）に同じ
　　　メールアドレス 700-kaikei●mail.hosp.go.jp
　　　※入札説明書等書類一式は電子媒体にて交付するので、交付を希望する
　　　　者は、件名に「【消費税確定申告業務及び税務相談等委託契約】入札
　　　　説明書等交付希望」と記載し、上記メールアドレスに連絡すること。
　　　   （迷惑メール防止のため、●は@に置き換えること）