(入札公告)アスベスト除去等工事
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年6月5日
経理責任者
独立行政法人国立病院機構本部
総務部長 坊野静成
独立行政法人国立病院機構本部
総務部長 坊野静成
1 工事内容
(1)工事名 独立行政法人国立病院機構 アスベスト除去等工事
(2)工事場所 北海道二海郡八雲町宮園町128
独立行政法人国立病院機構旧八雲病院敷地内
(3)工事内容 本工事は以下の工事を行うものである。
・アスベスト除去工事(建物内外) 一式
・土壌汚染対策工事(汚染土量) 200㎥
・アスベスト除去工事(建物内外) 一式
(4)工期 約20ヶ月(最終完成工期は令和6年度予定)
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者2 競争参加資格
(1)次の①、②又は③の条件を満たしていること。
① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で
復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年
法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構
反社会的勢力への対応に関する規程(平成27年規程第63号)第2条第1項各号
に掲げる者に該当しないこと。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な
同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。
復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年
法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構
反社会的勢力への対応に関する規程(平成27年規程第63号)第2条第1項各号
に掲げる者に該当しないこと。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な
同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定
期間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その他の
使用人として使用する者についても同様とする。
なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した期間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その他の
使用人として使用する者についても同様とする。
契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は
物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を
得るための連合をした者
物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を
得るための連合をした者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行
を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求
を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の
履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者に該当しないこと
(2)厚生労働省から北海道地域における「建築一式工事」又は「土木一式工事」に
係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は
民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をした者に
ついては、手続開始の決定後、北海道地域における一般競争(指名競争)参加
資格の再認定を受けていること。)
係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は
民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をした者に
ついては、手続開始の決定後、北海道地域における一般競争(指名競争)参加
資格の再認定を受けていること。)
(3)厚生労働省から北海道地域における「建築一式工事」又は「土木一式工事」に
おいてA、B、C又はD等級に属していること。また、(2)の再認定を受けた者
にあっては、当該再認定の際に北海道地域における「建築一式工事」又は「土木
一式工事」においてA、B、C又はD等級に属していること。
おいてA、B、C又はD等級に属していること。また、(2)の再認定を受けた者
にあっては、当該再認定の際に北海道地域における「建築一式工事」又は「土木
一式工事」においてA、B、C又はD等級に属していること。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立をした者((2)の再認定を受けた者を除く。)でない
こと。
基づき再生手続開始の申立をした者((2)の再認定を受けた者を除く。)でない
こと。
(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。) の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人
国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。
(以下「資料」という。) の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人
国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。
(6)削除
(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を当該工事
に配置できること。専任要否は建設業法による。
① 次のいずれかの資格を有する者であること。に配置できること。専任要否は建設業法による。
1級又は2級建築施工管理技士 一級又は二級建築士
1級又は2級土木施工管理技士
② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を
有する者であること。
(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに
準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
3 入札手続等
(1)担当部署
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課 会計係
電話 03-5712-5050 内線416
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課 会計係
電話 03-5712-5050 内線416
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和5年6月5日から令和5年6月20日まで(土日祝日を除く毎日
9時30分から17時00分まで)
(1)担当部署にて交付する。交付にあたっては、実費を徴収する。遠方等
の理由により(1)担当部署での交付を受けることが難しい場合には、
電子交付も対応する。
令和5年6月5日から令和5年6月20日まで(土日祝日を除く毎日
9時30分から17時00分まで)
(1)担当部署にて交付する。交付にあたっては、実費を徴収する。遠方等
の理由により(1)担当部署での交付を受けることが難しい場合には、
電子交付も対応する。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和5年6月5日9時30分から令和5年6月20日17時00分(土日祝日
を除く。)までに(1)担当部署に持参又は郵送すること。(資料の作成にかかる
費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加
資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却
されない。)
令和5年6月5日9時30分から令和5年6月20日17時00分(土日祝日
を除く。)までに(1)担当部署に持参又は郵送すること。(資料の作成にかかる
費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加
資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却
されない。)
(4)開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
令和5年7月13日 13時00分 独立行政法人国立病院機構函館病院
管理棟2階 カンファレンス室2
(ただし、郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和5年7月12日
17時00分までに(1)担当部署に必着すること。)に持参すること。
令和5年7月13日 13時00分 独立行政法人国立病院機構函館病院
管理棟2階 カンファレンス室2
(ただし、郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和5年7月12日
17時00分までに(1)担当部署に必着すること。)に持参すること。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約の履行保証
落札者は、請負代金が1,000万円を超える場合、公共工事履行保証証券による
保証(2年の契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付すものと
する。この場合の保証金額は、請負代金相当額の10分の3以上とする。
落札者は、請負代金が1,000万円を超える場合、公共工事履行保証証券による
保証(2年の契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付すものと
する。この場合の保証金額は、請負代金相当額の10分の3以上とする。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を
履行しなかった者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした
入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を
履行しなかった者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした
入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)交渉権者及び契約価格の決定
① 契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とし、交渉権者が複数
の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとする。
ただし、第一順位の交渉権者(以下「第一交渉権者」という。)の申込みの
価格が契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められるときは、次順位の交渉権者をその
契約の第一交渉権者とすることがある。
② 契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格を
決定する。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約
締結に至らなかった場合は、経理責任者は、交渉順位に従い他の交渉権者と
交渉を行うことができる。
① 契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とし、交渉権者が複数
の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとする。
ただし、第一順位の交渉権者(以下「第一交渉権者」という。)の申込みの
価格が契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められるときは、次順位の交渉権者をその
契約の第一交渉権者とすることがある。
② 契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格を
決定する。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約
締結に至らなかった場合は、経理責任者は、交渉順位に従い他の交渉権者と
交渉を行うことができる。
(5)手続における交渉の有無 無。
(6)契約書作成の要否 要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口
3.(1)担当部署に同じ。
3.(1)担当部署に同じ。
(8)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者の参加
2.(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も
3.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するため
には、当該資格の認定を受け、かつ、一般競争(指名競争)参加資格の認定を
受けなければならない。
2.(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も
3.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するため
には、当該資格の認定を受け、かつ、一般競争(指名競争)参加資格の認定を
受けなければならない。
(9)詳細は入札説明書による。
登録日: 2023年6月5日