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(入札公告)国立病院機構COVID-19研修特設サイト運用保守にかかる業務委託

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和4年12月27日
経理責任者
独立行政法人国立病院機構本部
総務部長   大 門 龍 生
 

1 競争に付する事項
(1)件  名
    国立病院機構COVID-19研修特設サイト運用保守にかかる業務委託
(2)業務内容
    入札説明書及び仕様書による
(3)契約期間
    契約締結日から令和6年3月31日まで
(4)履行場所
       独立行政法人国立病院機構本部が指定する場所
(5)入札方法
   第一交渉権者の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の10
  パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時
  は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者
  は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
  た金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
 
2 競争に参加する者の必要資格に関する事項
(1)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のB、
  C又はⅮの等級に格付され、関東・甲信越地方の競争参加資格を有する者である
  こと。
(2)「JISQ27001認証(日本工業標準)」、「ISO /IEC2700
  1認証」のいずれかを取得していること。
(3)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)
  第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補
  助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特
  別の理由がある場合に該当する。
(4)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(5)平成30年度以降で、同種業務で契約実績があり、良好に業務を履行してい
  る実績を有すること。ただし、同期間に完全に履行できなかった契約を有する
  者は除く。  

3 入札説明書等の交付場所及び照会先、入札書等の提出場所
(1)入札説明書等の交付場所及び入札書の提出場所
  〒152-8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
  独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係
  電話 03(5712)5050
  メールアドレス:700-kaikei●mail.hosp.go.jp
  ※入札説明書等書類一式は電子媒体にて交付するので、交付を希望する者は、
  件名に「【研修サイト運営保守】入札説明書等交付希望」と記載し、上記メ
  ールアドレスにメールにて連絡すること。(迷惑メール防止のため、●は@
  に置き換えること)
(2)入札関する照会先
  上記(1)に同じ。
  ※照会する際は、入札説明書に記載の通りの件名にて、上記(1)のメール
  アドレス宛にメールにて提出すること。(迷惑メール防止のため、●は@に
  置き換えること)
(3)仕様書に関する照会先
  〒152-8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
  独立行政法人国立病院機構本部 医療部教育研修課
  メールアドレス:700-kensyugyomu●mail.hosp.go.jp
  ※照会する際は、入札説明書に記載の通りの件名にて、上記のメールアドレ
  ス宛にメールにて提出すること。(迷惑メール防止のため、●は@に置き換
  えること)
(4)入札説明会の日時
  令和5年1月10日(火)14時00分(オンライン形式)  

4 入札執行の場所及び日時
(1)入札書の受領期限
 令和5年1月20日(金)12時00分
 (郵送する場合にも同日同時刻までに必着のこと。)
(2)開札の日時及び場所 
 令和5年1月20日(金)15時00分
 独立行政法人国立病院機構本部1階 会議室12
 
5 その他必要な事項
(1)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金  免除
(3)入札者に要求される事項
   この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に2(1)の証明となる
  ものを添付して入札書の受領期間内までに提出しなければならない。
   なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明
  となるものについて説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
(4)入札の無効
   本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められ
  る義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否  要
(6)契約の相手方の決定方法
   契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有
  効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した
  価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権
  者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定す
  る。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至
  らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行う
  ことができる。
(7)詳細は入札説明書による。

登録日: 2022年12月27日

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