（入札公告）令和５年度事務職採用試験に係る業務委託

次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年１０月２５日
１　競争に付する事項
（１）件　　名
　　　　令和５年度事務職採用試験に係る業務委託
（２）委託内容
　　　　入札説明書及び仕様書による
（３）契約期間
　　　　契約締結日から令和６年３月３１日まで
（４）選定方法
　　　　委託事業者の選定は、競争に参加する者の必要資格に関する事項を満たす者から
　　　受理した「令和５年度事務職採用試験委託業務企画書」（以下「企画書」とい
　　　う。）による評価と予定価格の制限の範囲内の当業務案件に係る入札価格の評価と
　　　を総合した評価（総合評価方式）により第一交渉権者を決定する。
（５）入札方法
　　　　交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセ
　　　ントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端
　　　数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税に係
　　　る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の
　　　１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

２　競争に参加する者の必要資格に関する事項
（１）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」に係る競争
　　契約の参加資格を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者。
（２）独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）第５条
　　の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって
　　も、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合
　　に該当する。
（３）契約細則第６条の規定に該当しない者であること。
（４）「２０２３年卒就職情報サイトの実績において、学生等の登録数が３５万人以上、
　　掲載企業数が２,０００社以上の規模の新卒者向け就職情報サイト」及び「転職サイ
　　ト」に掲載が可能な者であること。

３　企画書及び入札書の提出場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先
（１）企画書及び入札書の提出場所及び入札に関する照会先
　　　〒１５２－８６２１
　　　東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号
　　　独立行政法人国立病院機構本部　総務部総務課会計係
　　　電話　０３－５７１２－５０５０
　　　メールアドレス：700-kaikei●mail.hosp.go.jp
（２）仕様書及び企画書に関する照会先
　　　独立行政法人国立病院機構本部　総務部人事課人事係
　　　電話　０３－５７１２－５０６１
（３）入札説明書等の交付方法
　　　電子媒体にて交付するので、交付を希望する者は、件名に「【事務職採用業務】入
　　　札説明書等交付希望」と記載し、３（１）記載のメールアドレスにメールにて連
　　　絡すること。（迷惑メール防止のため、●は@に置き換えること）
（４）企画書及び入札書の提出部数
　　　　企画書については８部、入札書については１部（通）を提出すること。
（５）企画書及び入札書の提出方法
　　　　持参又は郵送（書留郵便に限る。なお、郵送の場合は受領期限までに必着のこ
　　　　と。）
　　　　なお、入札書については厳封のうえ、封皮に「令和５年度事務職採用試験業務
　　　　の委託に係る入札書在中」と朱書きすること。
（６）その他
　　　　提出された企画書及び入札書は返却しない。

４　入札執行の日時及び場所
（１）入札書の受領期限
　　　　令和４年１１月１０日（木）１２時００分
（２）プレゼンテーションの日時及び場所
　　　　令和４年１１月１０日（木）１５時３０分　会議室１２（機構本部１階）
　　　　　※参加業者が複数の場合は、上記時間から順にプレゼンテーションを実施す
　　　　　　るので、具体的な集合日時等のご案内は別途連絡する。
（３）入札書開封の日時及び場所
　　　　令和４年１１月１４日（月）１０時４５分　会議室１２（機構本部１階）

５　その他必要な事項
（１）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
　　　　日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金
　　　　免除
（３）参加者に要求される事項
　　　　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２(１)の証明となるも
　　　のを添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。
　　　　なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明と
　　　なるものについて説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
（４）入札の無効
　　　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した企画書及び入札書、競争参加
　　　者に求められる義務を履行しなかった者の提出した企画書及び入札書は無効とす
　　　る。
（５）契約書作成の要否
　　　　要
（６）契約の相手方の決定方法
　　　　契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効
　　　な入札を行った参加者の中から、入札説明書で定める総合評価方法を以て交渉権
　　　者を決定する。また、開札時に予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、
　　　直ちに再度の入札を行う。予定価格の制限の範囲内である者が複数の場合は、総
　　　合評価方法を以て得られた点数が最も大きい事業者から交渉順位を付するものと
　　　し、第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。
　　　　ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らな
　　　かった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことが
　　　できる。
（７）契約までに要する費用は、全て各事業者の負担とする。
（８）詳細は入札説明書による。