• このページを印刷する - 【役員公募】独⽴⾏政法⼈国⽴病院機構 理事(雇⽤管理担当)

【役員公募】独⽴⾏政法⼈国⽴病院機構 理事(雇⽤管理担当)

独立行政法人国立病院機構 理事(雇用管理担当)
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人国立病院機構(以下「当機構」という。)は、平成16年4月に国の機関から独立行政法人に移行し、全国140の病院を運営する独立行政法人です。その使命は、病院ネットワークを活用しながら、医療の提供、臨床研究の推進、医療従事者の養成であり、大規模急性期病院から重症心身障害、筋ジストロフィーを含む神経・筋難病など慢性期病院における診療を約5万床の病床と約7.8万人(非常勤職員を含む。)の職員で行っている我が国有数の病院事業体です。
 医療を担う当機構は、医師や看護師を始め多くの専門職が勤務しており、その雇用形態や勤務体制が常勤・非常勤、交替制勤務など多様であることや新型コロナウイルス感染症等への対応として病院が相互に助け合うために病院間の職員派遣を行っていることを踏まえ適正な雇用管理に取り組むこと、加えて、新型コロナウイルス感染症と一般医療等との両立における働き方の新たなスタイルへの対応や勤務時間管理を中心とする医師の働き方改革への対応と、それらと併せて業務効率化や勤務環境改善に取り組むことなどが法人運営の喫緊の重要課題となっています。
 このため、今回の公募の対象である理事には、大規模医療機関での運営や医療の提供等についての知識・経験、更に社会保障制度全般についての知識等を活かし、新型コロナウイルス感染症への対応や人口構造の変容等により医療機関を取り巻く厳しい経営環境を念頭において、当機構の雇用に関わる適切なマネジメント及び国における働き方改革への対応などの重要課題に積極的に取り組むことのできる強い意欲と能力のある人材を求めています。

1.法人名:独立行政法人国立病院機構
(法人の業務概要)
 当機構は、平成16年4月に設立された独立行政法人であり、医療の提供、医療に関
する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な
影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべ
きものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としていま
す。
 主な業務内容は以下のとおりです。
(1)新型コロナウイルス感染症対応と一般医療等の維持、両立を図りながら地域から
  求められる医療、重症心身障害や筋ジストロフィーなどのセーフティネット系の医
  療、国の危機管理に際して求められる医療等の安定的かつ継続的な提供
(2)EBM(根拠に基づいた医療)推進のための大規模臨床研究や診療情報の収集・
  分析と情報発信等の実施
(3)質の高い医療従事者の育成や地域医療に貢献する研修の実施

2.ポスト:理事(雇用管理担当)
  (任期2年:令和5年1月1日~令和6年12月31日)

3.職務内容
  法人の重要な経営方針の企画立案に参画し、理事長及び副理事長を補佐するととも
 に、以下の業務を分掌、統括します。
(1)当機構の雇用管理業務の全般を統括し、職員の勤務時間、休暇、福利厚生などの
  雇用環境整備への対応、労働関係に関する争訟の処理、病院職員の組織する労働組
  合等への対応などを統括します。
(2)所掌に属する業務に関し、令和元年度から5年度までの中期目標、中期計画及び
  各年度計画に基づき、その達成に向けて的確に業務を遂行する。加えて、今後、策
  定することとなる令和6年度からの次期中期目標、次期中期計画等に基づき、その
  達成に向けて的確に業務を遂行します。
   具体的には以下のとおりです。
   ① 働き方改革への対応
     地域医療構想、医療計画、ICTを活用した新しい医療の在り方への対応といっ
    た中において、当機構の職員の長時間労働の改善や勤務時間管理の徹底は、国
    における働き方改革に沿って、従来の価値観にとらわれることなく率先垂範し
    て取り組まなければならない重要課題であり、特に医師の働き方改革につい
    て、令和6年4月からの時間外労働規制の適用までの間に、医師の勤務時間の
    適正管理やそれに伴う業務の効率化・勤務環境改善に向けた改革に取り組む必
    要があるため、当該分野における高度な知識と豊富な経験に基づき、的確な指
    導・助言・方針を示すことが求められます。
   ② 働き方の新たなスタイルへの対応
     当機構は、新型コロナウイルス感染症への対応と一般医療等の両立に向け
    て、全ての患者が安心して療養できる診療体制を目指しており、その中で、感
    染防止等を念頭におきつつ、働き方の新たなスタイルへの対応を進めていくこ
    とが重要課題であるため、感染対策や在宅勤務等の雇用管理に係る知識と経験
    に基づく、的確な指導・助言・方針を示すことが求められます。
   ③ 職員が安全、安心に働ける職場づくりへの対応
     当機構の職員の能率を十分発揮できる勤務環境を確保するため、ハラスメン
    トの防止及び排除のための措置並びに起因する問題が生じた場合に適切に対応
    するための措置に関して、的確な指導・助言・方針を示すことが求められま
    す。
     また、当機構は、多くの専門職が勤務し、その雇用形態や勤務体制も多様で
    あることから、職員が働きやすい環境及び公平感のある制度を確保するために
    必要な改善に対して、的確な指導・助言・方針を示すことが求められます。

4.必要な資格・経験等
(1)原則として任期満了時点で65歳未満であること。(閣議決定に定められた要
  件)
(2)社会保障制度全般について知識を有し、特に医療制度や医療機関の運営に関する
  法令、働き方改革等の動向に精通し、当機構が改革を実施していくに当たっての強
  い意欲が認められるとともに、それらの課題を的確に実施していくことができる経
  験・能力を有していること。
(3)全国規模の医療機関において、雇用管理・雇用環境整備に関する実務経験及び管
  理職としての経験を豊富に有するとともに、当機構の雇用に関わるマネジメントを
  行うに足る能力を有していること。
(4)医療者の労働組合との折衝や、中央労働委員会の行うあっせんへの対応を適切に
  行うに足る能力を有していること。
(5)当機構の目的や業務等を理解し、安定的かつ継続的に地域で必要とされる医療を
  提供していく必要があることを踏まえつつ、当機構の収益増やコスト削減などの運
  営・経営改善に積極的に取り組む能力を有していること。
(6)中立性、公平性を担保して業務を遂行できるよう、理事在任中は周囲の誤解を招
  くような利害関係者との接触等を慎むことができる人格高潔で高い倫理観を有する
  こと。

5.勤務条件
(1)勤務条件
  ① 勤務形態:常勤
  ② 勤務地:本部(東京都目黒区東が丘2-5-21)
  ③ 勤務時間等:役員であることから勤務時間、休暇の定めなし
  ④ 給与:年収約1,600万円 (地域手当、業績年俸を含む。)及び通勤手当
  ⑤ 福利厚生:厚生労働省第二共済組合(健康保険、厚生年金に相当)に加入、健
   康診断(年1回)
(2)選考方法
  公募により以下のとおり選考します。
  ① 一次選考(書類選考:履歴書及び自己アピール文書)
  ② 二次選考(面接審査)
  ③ 外部有識者による選考委員会の審議を経て理事長が任命

6.応募方法
(1)応募書類等
  ① 履歴書(厚生労働省履歴書様式例に写真を添付すること。)
   掲載ページ:https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000769665.pdf
  ② 自己アピール文書(A4横書き、12ポイントで2枚以内。自らの知識・経験
   を当機構での職務にどのように活かしていくか、自らがこのポストに適任である
   ことをポイント毎に簡潔にまとめること。)
(2)応募先
  (郵送(親展)又は直接持参する場合)
    〒152-8621 東京都目黒区東が丘2-5-21
    独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課
    ※郵送の場合、封筒の表に「独立行政法人国立病院機構理事応募」と朱書きす
     ること。
  (メールの場合) ※担当者:丸山、飯田
    maruyama.tatsuya.td@mail.hosp.go.jp
    iida.kaname.nf@mail.hosp.go.jp
    ※メールの場合、上記2つのアドレスに送信した上で、メールが届いたかどう
     か下記「9」の問い合わせ先に電話で確認すること。
(3)応募期限
  令和4年10月3日(月)必着

7.欠格事由等
  独立行政法人通則法又は独立行政法人国立病院機構法の役員欠格事由に該当する場
 合は、理事となることはできません。また、常勤の役員は、在任中、任命権者の承認
 のある場合を除いて、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事
 することはできません。


【参考】
○ 独立行政法人通則法
   (役員の欠格条項)
  第二十二条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となる
   ことができない。
   (役員の兼職禁止)
  第五十条の三 中期目標管理法人の役員(非常勤の者を除く。)は、在任中、任命
   権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自
   ら営利事業に従事してはならない。

○ 独立行政法人国立病院機構法
   (役員の欠格条項の特例)
  第十一条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する
   者は、役員となることができない。
   一 物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者で
    あって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人である
    ときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は
    支配力を有する者を含む。)
   二 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと
    同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

8.説明会(参加任意)
  今回の公募に係る概要を説明します。参加は任意です。
  ・日時:①令和4年9月13日(火)13:30~
      ②令和4年9月14日(水)13:30~
       ※①、②は同じ内容で所要時間は30分程度です。
  ・場所:独立行政法人国立病院機構本部1階(会議室12)
      (所在地:東京都目黒区東が丘2-5-21)
      (https://nho.hosp.go.jp/about/cnt1-0_000007.html

9.問い合わせ先
   独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課(担当者:丸山、飯田)
   電話 03-5712-5050
  
このほか、役員の職務・権限等については、独立行政法人通則法第二章の規定を御参照ください。
URL: http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/tsuusokuhou_bassui.html

登録日: 2022年9月6日

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