（入札公告）医療機器等共同入札（中小案件）に係るコンサルティング業務

次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年８月３０日
１　競争に付する事項
（１）件　　名
　　　医療機器等共同入札（中小案件）に係るコンサルティング業務
（２）業務内容
　　　入札説明書及び仕様書による
（３）契約期間
　　　令和４年９月の契約日　～　令和５年３月３１日
（４）実施場所
　　　国立病院機構本部
（５）入札方法
　　① 入札金額については、入札仕様書に示す全ての業務の履行に係る、人件費、調整
　　　費等の諸経費を含めた一切の費用を織り込んだ上で、１仕様書（案）作成毎の単
　　　価を記載すること。
　　② 入札単価については、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
　　　わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
　　③ 落札者の決定については、②の単価に当該金額の消費税等額（消費税法第28条
　　　第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき
　　　100分の10を乗じて得た金額をいう。なお、税法の改正により消費税等の税率が
　　　変更された場合には、当該改正税法施行日以降における上記消費税等額は変動後
　　　の税率により計算した額とする。）に相当する額を加算した金額に当機構が提示
　　　する予定数量を乗じて算出した額の総価（当該金額に１円未満の端数があるとき
　　　は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって評価するので、入札者
　　　は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
　　　契約金額の本体価格を記載すること。
（６）その他
　　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第22条の規
　　定に基づき単価契約とする。

２　競争に参加する者の必要資格に関する事項
（１）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＢ、Ｃ
　　又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地方の競争参加資格を有する者であるこ
　　と。
（２）独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）第５
　　条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
　　あっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由が
　　ある場合に該当する。
（３）契約細則第６条の規定に該当しない者であること。
（４）契約細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であるこ
　　と。
（５）その他入札説明書記載の資格を有する者であること。

３　入札書の提出場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先
（１）入札書の提出場所、入札及び仕様書に関する照会先
　　　〒１５２－８６２１
　　　東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号
　　　独立行政法人国立病院機構本部　総務部　総務課　会計係
　　　電話　０３－５７１２－５０５０
（２）入札説明書等の交付方法
　　　〒１５２－８６２１
　　　東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号
　　　独立行政法人国立病院機構本部　総務部　総務課　会計係
　　　電話　０３－５７１２－５０５０
　　　メールアドレス：700-kaikei●mail.hosp.go.jp
　　　※入札説明書等書類一式は電子媒体にて交付するので、交付を希望する者は、件
　　　　名に「【医療機器共同入札コンサル】入札説明書等交付希望」と記載し、上記
　　　　メールアドレスにメールにて連絡すること。（迷惑メール防止のため、●は@
　　　　に置き換えること）

４　入札執行の日時及び場所
（１）入札書の受領期限
　　令和４年９月１４日（水）１７時００分
　　（郵送する場合には受領期限までに必着のこと。）
（２）開札の日時及び場所
　　令和４年９月１５日（木）１０時３０分
　　独立行政法人国立病院機構本部１階会議室１２

５　その他必要な事項
（１）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金　　免除
（３）入札者に要求される事項
　　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２(１)の証明となるものを
　添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。
　　なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となる
　ものについて説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
（４）入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務
　を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否　　要
（６）契約の相手方の決定方法
　　契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入
　札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく
　交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉
　権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調と
　なり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は
　交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。
（７）詳細は入札説明書による。