• このページを印刷する - 外部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

外部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

 当機構は、本年3月30日付「国立病院機構職員による取引業者との癒着に起因する倫理規程違反等について」にて公表しましたとおり、全国の当機構事務職員を対象に、職員と取引業者間の不適切な関係性による不正事例の有無に関する調査を実施するため、外部調査委員会(委員長:岩出 誠 弁護士)を設置し、当該調査を依頼いたしました。
 7月28日、同委員会より調査報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします(参考1「外部調査委員会の概要について」を参照)。
 当機構といたしましては、今回の事態を重く受け止め、適切な病院運営に注力してまいります。
 なお、今後、当機構として、外部調査委員会の報告書に記載された事案について、事実関係を確認することとしております(参考2「外部調査委員会の調査報告書について」を参照)。
 

1.外部調査委員会による調査の結果(調査報告書「結語」より抜粋)
 ○ 本件調査の結果、規模は比較的に小規模ながらも、取引業者との間に、
  具体的な問題行為、関係性が存在したことが確認された。
 ○ 不正取引を主導する管理職等の存在は確認されず、組織的な不正行為
  は確認されなかった。
 ○ 財務諸表等に重要な影響を及ぼす不適切行為等は確認されなかった。
 ○ 当機構の圧倒的多数の職員におかれては、高い倫理観とモラールをもっ
  て、透明・公正かつ適正な契約処理を実施していた。
  
2.外部調査委員会からの提言
  以下の視点も踏まえて、当機構において更なる再発防止策を検討すべき
 との提言をいただいた。
 (1)ルールの趣旨目的(当機構に求められる透明性及び公平性)の徹底
   した周知
 (2)研修実施方法の見直し
 (3)取引業者の取引金額に着目した対応の検討、及び個人のSNSの取
   引業者との間での利用禁止
 (4)ルールと現場実務との齟齬の解消
 (5)内部通報への対応の見直し

3.当機構による今後の対応
(1)具体的な問題行為について
   外部調査委員会による調査にて明らかになった具体的な問題行為につ
  いては、当機構において事実関係を確認した上で、適切に対処してまい
  ります。

(2)再発防止策について
   外部調査委員会からは、新型コロナウイルスCOVID-19第7波の感染
  急拡大が進む中、全国で国民を守る最後の砦としての国民からの期待に
  応え、感染症を始めとする多様な疾病・負傷への医療の最前線で戦う当
  機構に対し、より大きな社会貢献を果たすことも期待されました。同委
  員会から提言された上記の視点も踏まえて、更なる再発防止策を検討し
  てまいります。

令和4年8月12日
 
独立行政法人国立病院機構
理事長 楠岡 英雄


 〇外部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ(PDF)
 〇参考資料(PDF)

登録日: 2022年8月12日

  • ページの先頭
  • 戻る
  • このページを印刷する - 外部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ