（入札公告）独立行政法人国立病院機構総合情報ネットワークシステム（HOSPnet）更改に伴う調達支援業務及び工程管理支援業務

次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年2月3日
　経理責任者
　　独立行政法人国立病院機構本部
　　　総務部長　大 門 龍 生

１　競争に付する事項
（１）件　　名
　　　独立行政法人国立病院機構総合情報ネットワークシステム（HOSPnet）更改に
　　　伴う調達支援業務及び工程管理支援業務
（２）内　　容
　　　入札説明書及び仕様書による
（３）契約期間
　　　令和４年４月１日から令和７年６月３０日
（４）納入場所
　　　仕様書において指定する場所
（５）入札方法
　　交渉権者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に係る性能、
　機能、技術等に関する書類(以下「提案書」という。) を提出すること。なお、交
　渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに
　相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金
　額を切り捨てた金額とする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税
　及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
　った金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
　　　
 
２　競争に参加する者の必要資格に関する事項
（１）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ
　　の等級に格付され、競争参加資格を有する者であること。
（２）独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）
　　第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補
　　助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特
　　別の理由がある場合に該当する。
（３）契約細則第６条の規定に該当しない者であること。
（４）本業務の提案においては、本調達仕様書及び添付資料、仕様に関する疑義照
　　会・回答資料、その他閲覧可能資料を熟読し、当機構が要望する業務要件を十
　　分に把握した上で、提案すること。また、HOSPnetネットワーク等や現状のサ
　　ービス内容を理解した上で提案を行うこと。
（５）本業務の円滑な遂行に必要な経営基盤及び資金、設備等の十分な管理能力を
　　有し、本業務の目標達成、計画遂行、継続的実施に必要な、組織、要員を有し
　　ていること。
（６）本業務の遂行に必要な関連知識、プロジェクト管理能力を有していること。
　　法人等におけるシステム最適化計画策定支援の経験を有していること。
（７）本業務は、複数事業者による共同提案は認めない。再委託については、仕様
　　書「１９．再委託に関する事項」を参照すること。
（８）当機構CIO 補佐官及び支援スタッフが現に属する事業者及びこの事業者の「
　　財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38 年大蔵省令第59
　　号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託
　　先等緊密な利害関係を有する事業者は本入札に参加することはできない。
 
３　入札書の提出場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先
（１）入札書及び提案書等の提出場所及び入札に関する照会先　
　 〒１５２－８６２１
　 東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号
　 独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係
　 電話　０３－５７１２－５０５０
（２）入札書説明書の交付場所及び仕様書に関する照会先
　 〒１５２－８６２１
　 東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号
　 独立行政法人国立病院機構本部 情報システム統括部IT企画課情報企画係
　 メールアドレス　700-itkoukoku@mail.hosp.go.jp
　
４　入札説明会について
（１）実施日時・場所
　　①　日　時　　令和４年２月１５日（火）　１４時００分
　　②　場　所　　Ｗｅｂ会議にて実施
　　　　　　　　　※詳細については３（２）の書類交付時に連絡予定。
 
５　 入札執行の場所及び日時
（１）入札書の受領期限
　令和４年２月２２日（火）１２時００分
  （郵送する場合には受領期限までに必着のこと。）
（２）プレゼンテーション
　令和４年３月７日（月）もしくは８日（火）日時は調整後連絡する。
（３）開札の日時及び場所
　令和４年３月１４日（月）１４時００分
　独立行政法人国立病院機構本部２階 　大会議室
 
６　その他必要な事項
（１）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項　
　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２（１）の証明となるも
　のを添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。
　なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明とな
　るものについて説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
（４）入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義
　務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否　　要
（６）契約の相手方の決定方法　
　契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な
　入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札説明書で定
　める総合評価の方法をもって第一交渉権者とする。
　第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。
　ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなか
　った場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことがで
　きる。
（７）詳細は入札説明書による。