(入札公告)精神科系病院における病院情報システム導入支援等に係るコンサルティング業務委託
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月28日
経理責任者
独立行政法人国立病院機構本部
総務部長 坊野 静成
総務部長 坊野 静成
1 競争に付する事項
(1)件名
精神科系病院における病院情報システム導入支援等に係るコンサルティング
業務委託
(2)内容
入札説明書及び仕様書による
(3)契約期間
契約締結日から令和12年7月31日まで
(4)選定方法
第一交渉権者の決定については、一般競争入札をもって行い、競争に参加する
者の必要資格を満たす者から受領した「精神科系病院における病院情報システム
導入支援等に係るコンサルティング業務委託企画書」(以下「企画書」とい
う。)による評価と予定価格の制限の範囲内の当業務案件に係る入札価格の評価
を総合した評価(総合評価落札方式)により決定する。
(5)入札書の作成方法
交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセ
ントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その
端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110
分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第5
条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であ
っても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由があ
る場合に該当する。
(2)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」における
競争参加資格を有し、A、B、C又はDの等級に格付けされ、東北地域、関東・甲
信越地域、東海・北陸地域、近畿地域、中国地域及び九州・沖縄地域の競争参加資
格を有する者であること。
(4)契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であるこ
と。
3 入札説明書等の交付場所、入札書の提出場所及び問合せ先
(1) 入札説明書等の交付場所及び入札書の提出場所
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係
電話 03(5712)5050
メールアドレス:700-kaikei●mail.hosp.go.jp
※入札説明書等書類一式は電子媒体にて交付するので、交付を希望する者は、
件名に「【病院情報システム導入コンサル】入札説明書等交付希望」と記載
し、上記のメールアドレスにメールにて連絡すること。(迷惑メール防止の
ため、●は@に置き換えること)
(2) 入札及び仕様書に関する照会先
①入札に関する照会先
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係
電話 03(5712)5050
②仕様に関する照会先
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
独立行政法人国立病院機構本部 情報システム統括部IT企画課
電話 03(5712)5130
4 競争執行の場所及び日時
(1)企画書及び入札書の受領期限
令和7年3月17日(月)17時00分
(郵送する場合には受領期限までに必着のこと。)
(2)プレゼンテーションの日時及び場所
令和7年3月19日(水)
(時間等については別途案内するものとする。)
(3)開札の日時及び場所
令和7年3月21日(金)11時00分
独立行政法人国立病院機構本部2階 大会議室
5 その他必要な事項
(1)競争及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)契約保証金等
免除
(3)参加者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格があることを証明する
書類として、誓約書及び全省庁統一資格審査結果通知書の写しを提出しなければ
ならない。また、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類として、
入札説明書に定める企画書等を指定する期日までに提出しなければならない。
参加者は、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応
じなければならない。
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した企画書及び入札書、競争参加
者に求められる義務を履行しなかった者の提出した企画書及び入札書は無効とす
る。
(5)契約書作成の要否 要
(6)契約相手方の決定方法
契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である入
札を提出した参加者の中から、入札説明書で定める総合評価方法を以って交渉権
者を決定する。また、開札時に予定価格の制限に達した価格の入札がないとき
は、直ちに再度の入札を行う。予定価格の制限の範囲内である者が複数の場合
は、総合評価方法を以って得られた点数が最も大きい事業者から交渉順位を付す
るものとし、第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定す
る。
但し、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかっ
た場合は、経理責任者は交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行なうことができ
る。
(7)契約までに要する費用は、全て各事業者の負担とする。
(8)詳細は、仕様書及び入札説明書による
(1)件名
精神科系病院における病院情報システム導入支援等に係るコンサルティング
業務委託
(2)内容
入札説明書及び仕様書による
(3)契約期間
契約締結日から令和12年7月31日まで
(4)選定方法
第一交渉権者の決定については、一般競争入札をもって行い、競争に参加する
者の必要資格を満たす者から受領した「精神科系病院における病院情報システム
導入支援等に係るコンサルティング業務委託企画書」(以下「企画書」とい
う。)による評価と予定価格の制限の範囲内の当業務案件に係る入札価格の評価
を総合した評価(総合評価落札方式)により決定する。
(5)入札書の作成方法
交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセ
ントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その
端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110
分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第5
条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であ
っても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由があ
る場合に該当する。
(2)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」における
競争参加資格を有し、A、B、C又はDの等級に格付けされ、東北地域、関東・甲
信越地域、東海・北陸地域、近畿地域、中国地域及び九州・沖縄地域の競争参加資
格を有する者であること。
(4)契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であるこ
と。
3 入札説明書等の交付場所、入札書の提出場所及び問合せ先
(1) 入札説明書等の交付場所及び入札書の提出場所
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係
電話 03(5712)5050
メールアドレス:700-kaikei●mail.hosp.go.jp
※入札説明書等書類一式は電子媒体にて交付するので、交付を希望する者は、
件名に「【病院情報システム導入コンサル】入札説明書等交付希望」と記載
し、上記のメールアドレスにメールにて連絡すること。(迷惑メール防止の
ため、●は@に置き換えること)
(2) 入札及び仕様書に関する照会先
①入札に関する照会先
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係
電話 03(5712)5050
②仕様に関する照会先
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
独立行政法人国立病院機構本部 情報システム統括部IT企画課
電話 03(5712)5130
4 競争執行の場所及び日時
(1)企画書及び入札書の受領期限
令和7年3月17日(月)17時00分
(郵送する場合には受領期限までに必着のこと。)
(2)プレゼンテーションの日時及び場所
令和7年3月19日(水)
(時間等については別途案内するものとする。)
(3)開札の日時及び場所
令和7年3月21日(金)11時00分
独立行政法人国立病院機構本部2階 大会議室
5 その他必要な事項
(1)競争及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)契約保証金等
免除
(3)参加者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格があることを証明する
書類として、誓約書及び全省庁統一資格審査結果通知書の写しを提出しなければ
ならない。また、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類として、
入札説明書に定める企画書等を指定する期日までに提出しなければならない。
参加者は、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応
じなければならない。
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した企画書及び入札書、競争参加
者に求められる義務を履行しなかった者の提出した企画書及び入札書は無効とす
る。
(5)契約書作成の要否 要
(6)契約相手方の決定方法
契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である入
札を提出した参加者の中から、入札説明書で定める総合評価方法を以って交渉権
者を決定する。また、開札時に予定価格の制限に達した価格の入札がないとき
は、直ちに再度の入札を行う。予定価格の制限の範囲内である者が複数の場合
は、総合評価方法を以って得られた点数が最も大きい事業者から交渉順位を付す
るものとし、第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定す
る。
但し、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかっ
た場合は、経理責任者は交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行なうことができ
る。
(7)契約までに要する費用は、全て各事業者の負担とする。
(8)詳細は、仕様書及び入札説明書による
登録日: 2025年2月28日