国立病院機構・労働者健康安全機構間の連携について

 
はじめに
　国立病院機構と労働者健康福祉機構間の連携の推進、強化を確実に実施するため、平成24年２月２日に厚生労働省所管課及び両機構において、今後の進め方を協議し、同年２月24日に「国立病院機構・労働者健康福祉機構協議会設置要綱」を定め、第１回協議会を開催した。これを受けそれぞれの作業グループにおいて連携の推進、強化について積極的に検討を行い、その結果を第２回協議会の開催に併せて報告として取りまとめた。
　両機構は、引き続き連携強化等に努めてきたところであり、その後も協議会の開催に併せて報告書を取りまとめて来た。今般、令和３年３月23日に開催された協議会を踏まえ、令和２年12月時点における両機構の連携に係る状況を以下のとおり取りまとめた。
 
【これまでの報告書取りまとめ状況】
　第１回目 平成23年度末時点
　第２回目 平成24年６月時点
　第３回目 平成24年10月時点
　第４回目 平成25年11月時点
　第５回目 平成26年11月時点
　第６回目 平成28年２月時点
　第７回目 平成29年２月時点
　第８回目 平成29年12月時点
　第９回目 平成30年12月時点
　第10回目 令和２年２月時点
　第11回目 令和２年12月時点
 
　なお、労働者健康福祉機構は、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」（平成27年法律第17号）の施行を踏まえ、平成28年４月に法人の名称を労働者健康安全機構に改称した。
 
連携に係る状況等について
（１）医薬品の共同購入
　平成24年７月から国立病院機構及び労働者健康安全機構並びに国立高度専門医療研究センターが連携を図り共同入札を実施している。
　直近においては、国立病院機構（140病院）及び労働者健康安全機構（32病院）並びに国立高度専門医療研究センター（８病院）が参加する約8,200品目の医薬品の共同入札を令和２年７月に実施し、期間を令和２年10月から令和３年９月までの１年間として令和２年９月末に契約を締結している。なお、予定価格に到達しなかった医薬品については、改めて令和２年12月に共同入札を実施し、期間を令和３年２月から令和３年９月までの８か月間として令和３年１月に契約を締結する予定である。
　今後も、引き続き両機構及び国立高度専門医療研究センターが連携を図り、医薬品の共同入札を実施することとしている。
 
（２）医療機器の共同購入
　平成24年８月に国立病院機構及び労働者健康安全機構が連携して、ＣＴ、ＭＲＩ、ガンマカメラ、Ｘ線透視撮影装置、マンモグラフィー、血管連続撮影装置、ＰＥＴ－ＣＴ、一般撮影装置（ＦＰＤ含む）の８機種の医療機器を対象とした最初の共同入札を実施し、その後は毎年、共同入札を実施している。
　平成25年度の共同入札からはリニアック及び外科用Ｘ線撮影装置の２機種を加えた10機種に対象を拡大し、平成27年度からは地域医療機能推進機構、令和２年度からは日本赤十字社も加わり共同入札を実施している。
　令和２年度においては、４法人が連携して共同入札を令和２年８月に実施し、予定価格に到達しなかった機器については改めて令和２年11月に共同入札を実施し、すべて落札者が決定した。 
 
（３）治験の共同実施
　国立病院機構が主催する「初級者臨床研究コーディネーター養成研修」（日本臨床薬理学会認定）には平成24年度から、「治験及び臨床研究倫理審査委員に関する研修」（治験審査委員会・倫理審査委員会等の円滑な運営を目的としたもの）には平成25年度から労災病院の職員が参加している。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により開催の是非を検討した結果、令和２年12月に、「初級者臨床研究コーディネーター養成研修」については、規模を大幅に縮小のうえ、実習を行わないオンライン形式に変更するとともに、受講者を国立病院機構の職員に限って行うことを決定し、また、「治験および臨床研究倫理審査委員養成研修」（令和２年度に名称変更）については、中止とした。
　なお、令和３年度においては、両研修はともにオンライン形式で実施し、両機構職員が相互参加できる研修とする方向で計画している。
 
（４）診療情報システム等の情報共有
　平成24年度以降、両機構が運用している診療情報システムに関する情報交換を進めている。また、両機構が参加した厚生労働省事業「医療の質の評価・公表等推進事業」の成果を踏まえ、臨床評価指標の結果を継続的に共有してきた。
　平成27年度においては、当該指標を掲載した両機構のホームページに相互リンクを設定し、平成28年度からは、労働者健康安全機構の一部の指標の算出方法を国立病院機構に合わせて比較しやすくするなどして、利用者の利便性向上を図っている。
 
（５）医学的知見・症例データの共有化
　これまでに近接する国立病院及び労災病院においては、合同研修会の実施や、双方の症例検討会にそれぞれの職員が相互に参加するなどして、医学的知見・症例データの共有化を図ってきた。
　さらに、両機構がそれぞれ中心的に関わっている国立病院総合医学会、日本職業・災害医学会学術大会について、開催情報を相互に提供し、研究者等の交流を進めた。
 
（６）人事交流
　これまでに個々の国立病院と労災病院との間では、医師派遣による連携・協力を相互に行ってきており、令和２年度においても引き続き推進しているところである。
　また、両機構間での研修の効果的な活用の一環として、平成24年度から両機構が主催する研修への相互参加を進めているが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により研修開催を縮小せざるを得ない中でも、以下の研修については相互参加を実施することができた。
 
【令和２年度国立病院機構主催の研修】
　・ＨＩＶ感染症研修 （11月２日～４日）
　・放射線関係法令研修 （２月18日（予定））
 
　なお、令和２年度に実施することができなかった以下の研修については、令和３年度はオンライン形式を中心とした実施を予定しており、両機構職員の相互参加についても検討する。
　・初級者臨床研究コーディネーター養成研修
　・良質な医師を育てる研修（神経・筋（神経難病））
　・治験および臨床研究倫理審査委員養成研修
　・重症心身障害児（者）に関する研修
 
【令和２年度労働者健康安全機構主催の研修】
　・理学療法士・作業療法士研修 （10月15日）
　・専任教員・臨地実習指導担当者研修 （10月21日～22日）
　・継続教育担当者研修 （11月18日～19日）
　・医療職中堅研修 （２月５日（予定））
 
今後の連携について
両機構は、各事項について、引き続き連携の推進、強化に努めていくものとする。