（入札公告）独立行政法人国立病院機構　耐震診断業務委託

◎調達機関番号　597　　◎所在地番号　13
１ 業務概要
（１）品目分類番号　42
（２）業務名　独立行政法人国立病院機構　耐震診断業務委託
（３）業務内容　旧耐震基準建築物（108施設、939棟）における耐震診断業務
　　　　　　　　その他入札説明書、耐震診断業務委託仕様書による。
（４）履行期間　耐震診断期間　契約締結日の翌日から令和８年２月２８日
（５）本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落
　　　札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
（６）納入場所　独立行政法人国立病院機構本部
　　　　
２ 競争参加資格
（１）競争参加者は次に掲げる①又は②の者とする。
　　　①次の(2)から(11)までに掲げる条件を全て満たしている単体有資格者。
　　　②次の(2)から(12)までに掲げる条件を全て満たしている共同企業体であって、
　　　　独立行政法人国立病院機構本部総務部長から独立行政法人国立病院機構耐震
　　　　診断業務委託に係る共同企業体として資格認定通知を受けた者であること。　
（２）平成２６年度以降において、業務が完了した次の実績を有する者を配置するこ
　　　と。
　　　①耐震診断業務の管理技術者（以下「管理技術者」という。）として配置する
　　　　者は次の一の実績を有すること。
　　　　一　管理技術者については、旧耐震基準の建物における耐震診断を行った実
　　　　　　績（参加しようとする企業における実績に限る。）を３件以上有する者
（３）特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復
　　権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律
　　第77号)第32条第１項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢
　　力への対応に関する規程(平成27年規程第63号)第２条第１項各号に掲げる者に
　　該当しないこと。
　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同
　　意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
（４）次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期
　　間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その他の使用人と
　　して使用する者についても同様とする。
　　　なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約
　　指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。
　　　一　契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は
　　　　物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
　　　二　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益
　　　　を得るための連合をした者
　　　三　交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
　　　四　監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執
　　　　行を妨げた者
　　　五　正当な理由なく契約を履行しなかった者
　　　六　契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請
　　　　求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
　　　七　前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の
　　　　履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
　　　八　前各号に類する行為を行った者
（５）(4)に該当する者を入札代理人として使用する者に該当しないこと。
（６）単体有資格者及び共同企業体の代表者は、厚生労働省から北海道地域、東北地
　　域、関東甲信越地域、東海北陸地域、近畿地域、中国地域、四国地域及び九州沖
　　縄地域のいずれかにおける「建築関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争
　　（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律
　　第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平
　　成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続
　　開始の決定後、北海道地域、東北地域、関東甲信越地域、東海北陸地域、近畿地
　　域、中国地域、四国地域及び九州沖縄地域のいずれかにおける一般競争（指名競
　　争）参加資格の再認定を受けていること。）
（７）単体有資格者及び共同企業体の代表者は、厚生労働省から北海道地域、東北地
　　域、関東甲信越地域、東海北陸地域、近畿地域、中国地域、四国地域及び九州沖
　　縄地域のいずれかにおける「建築関係建設コンサルタント業務」においてＡ又は
　　Ｂ等級に属していること。また、(6)の再認定を受けた者にあっては、当該再認
　　定の際に北海道地域、東北地域、関東甲信越地域、東海北陸地域、近畿地域、中
　　国地域、四国地域及び九州沖縄地域のいずれかにおける「建築関係建設コンサル
　　タント業務」においてＡ又はＢ等級に属していること。
（８）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に
　　基づき再生手続開始の申立てをした者（(6)の再認定を受けた者を除く。）でな
　　いこと。
（９）参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人国立病院機
　　構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。
（10）建築士法（昭和25年５月24日法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築
　　士事務所の登録を行っていること。
（11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるもの
　　として、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当
　　該状態が継続している者でないこと。
（12）共同企業体の代表者は、本業務において登録する管理技術者が所属しているこ
　　と。

３ 総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　　入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当する
　　もののうち、(2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）
　　の最も高い者を落札者とする。
　　　①入札価格が契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予
　　　　定価格の制限の範囲内であること。
　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約
　　　　の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ
　　　　の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
　　　　って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価
　　　　格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすること
　　　　がある。
　　　②上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを
　　　　引かせて落札者を決める。
（２）総合評価の方法
　　　①評価値の算出方法
　　　　　評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
　　　　　評価値＝価格評価点＋技術評価点
　　　②価格評価点の算出方法
　　　　　価格評価点の最高点数は20点とする。
　　　　　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
　　　　　価格評価点＝20点×（１－入札価格／価格評価基準額）
　　　③技術評価点の算出方法
　　　　　技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)の評価項目毎に評価を行い、
　　　　　技術評価点を与える。
　　　　　なお、技術評価点の最高点数は60点とする。
　　　　　　1)予定技術者の経験及び能力
　　　　　　2)実施方針など
　　　　　　3)設計事務所の実績
　　　　　技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
　　　　　　技術評価点＝60点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
　　　　　　技術評価の得点合計＝1）の評価点＋2）の評価点＋3）の評価点
　　　④詳細は入札説明書による。

４ 入札手続等
（１）担当部署
　　　　〒１５２－８６２１
　　　　東京都目黒区東が丘２丁目５番21号
　　　　独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係長　小林悠佑
　　　　電話　  03－5712－5050
　　　　E-mail  700-kaikei●mail.hosp.go.jp
　　　　（迷惑メール防止のため、●は@へ置き換えること）
（２）入札説明書の交付期間及び場所
　　　　交付期間：令和7年2月5日(水)～令和7年3月14日(金)
　　　　　　　　　（土日祝日を除く9時30分～17時00分）
　　　　交付場所：(1)担当部署に同じ。ただし、電子媒体による交付を希望する
　　　　　　　　　者は、件名に「【耐震診断業務】入札説明書等交付希望」と記
　　　　　　　　　載し、(1)に記したメールアドレスに連絡すること。
（３）参加表明書の提出期間、提出場所及び提出方法
　　　　提出期間：令和7年2月6日(木)～令和7年2月20日(木)
　　　　　　　　　（土日祝日を除く9時30分～17時00分）
　　　　提出場所：(1)担当部署に同じ。
　　　　提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着すること。）
（４）技術提案書の提出期間、提出場所及び提出方法
　　　　提出期間：令和7年2月26日(水)～令和7年3月17日(月)
　　　　　　　　　（土日祝日を除く9時30分～17時00分）
　　　　提出場所：(1)担当部署に同じ。
　　　　提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着すること。）
（５）開札の日時及び場所
　　　　令和7年３月27日(木)11時00分　
　　　　独立行政法人国立病院機構本部１階会議室１２
　　　（ただし、郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和7年3月26日(水)
　　　　17時00分までに(1)担当部署に必着すること。）
　　　　に持参すること。
（６）入札方法
　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10
　　　に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、そ
　　　の端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消
　　　費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
　　　見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。