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【役員追加公募】独立行政法人国立病院機構 理事(雇用管理担当)

独立行政法人国立病院機構 理事(雇用管理担当)
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人国立病院機構(以下「当機構」という。)は、平成16年4月に国の機関から独立行政法人に移行し、全国140の病院を運営する独立行政法人です。その使命は、病院ネットワークを活用しながら、医療の提供、臨床研究の推進、医療従事者の養成であり、大規模急性期病院から重症心身障害、筋ジストロフィーを含む神経・筋難病など慢性期病院における診療を約5万床の病床と約7万人(非常勤職員を含む。)の職員で行っている我が国有数の病院事業体です。 
 医療を担う当機構は、医師や看護師を始め多くの専門職が勤務しており、その雇用形態や勤務体制が常勤・非常勤、交替制勤務など多様である中で適正な雇用管理に取り組むこと、加えて、新型コロナウイルス感染症との共存における働き方の新たなスタイルへの対応や勤務時間管理を中心とする医師の働き方改革への対応と、それらと併せて業務効率化や勤務環境改善に取り組むことなどが法人運営の喫緊の重要課題となっています。 
 このため、今回の公募の対象である理事には、医療機関の運営や医療の提供等についての知識・経験を活かし、新型コロナウイルス感染症への対応などによる厳しい経営環境を念頭において、当機構の雇用に関わる適切なマネジメント及び国における働き方改革への対応などの重要課題に積極的に取り組むことのできる強い意欲と能力のある人材を求めています。

1.機関名:独立行政法人国立病院機構
(法人の業務概要)
 当機構は、平成16年4月に設立された独立行政法人であり、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としている。
 
2.ポスト:理事(雇用管理担当)
(任期2年:令和3年1月1日~令和4年12月31日)
 
3.職務内容
 法人の重要な経営方針の企画立案に参画し、理事長及び副理事長を補佐するとともに、以下の業務を分掌、統括する。
(1)当機構の雇用管理業務の全般を統括し、職員の勤務時間、休暇、福利厚生などの雇用環境整備への対応、労働関係に関する争訟の処理、病院職員の組織する労働組合等への対応などを統括する。
(2)所掌に属する業務に関し、令和元年度から5年度までの中期目標、中期計画及び各年度計画に基づき、その達成に向けて的確に業務を遂行する。
 具体的には以下のとおり。
 ① 働き方の新たなスタイルへの対応
 当機構は、新型コロナウイルス感染症との共存に向けて、全ての患者が安心して療養できる診療体制を目指しており、その中で、感染拡大防止等を念頭におきつつ、働き方の新たなスタイルへの対応を進めていくことが重要課題であるため、感染対策や在宅勤務等の雇用管理に係る知識と経験に基づく、的確な指導・助言・方針を示すことが求められる。
 ② 働き方改革への対応
 当機構の職員の長時間労働の改善や勤務時間管理の徹底は、国における働き方改革に沿って、従来の価値観にとらわれることなく率先垂範して取り組まなければならない重要課題であり、特に医師の働き方改革について、令和6年4月からの時間外労働規制の適用までの間に、医師の勤務時間の適正管理やそれに伴う業務の効率化・勤務環境改善に向けた改革に取り組む必要があるため、当該分野における高度な知識と豊富な経験に基づき、的確な指導・助言・方針を示すことが求められる。
 ③ 職員の福利厚生の充実
 当機構は、多くの専門職が勤務し、その雇用形態や勤務体制も多様であることから、職員が働きやすい環境及び不公平感のない制度を確保するために必要な改善に対して、的確な指導・助言・方針を示すことが求められる。
 ④ ハラスメントへの適切な対応
 当機構の職員の能率を十分発揮できる勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関して、的確な指導・助言・方針を示すことが求められる。

4.必要な資格・経験等
(1)原則として任期満了時点で65歳未満であること。(閣議決定に定められた要件)
(2)医療制度や医療機関の運営に関する法令、働き方改革等の動向に精通し、当機構が改革を実施していくに当たっての強い意欲が認められるとともに、それらの課題を的確に実施していくことができる経験・能力を有していること。
(3)医療機関において、雇用管理・雇用環境整備に関する実務経験及び管理職としての経験を有するとともに、当機構の雇用に関わるマネジメントを行うに足る能力を有していること。
(4)医療者の労働組合との折衝や、中央労働委員会の行うあっせんへの対応を適切に行うに足る能力を有していること。
(5)当機構の目的や業務等を理解し、当機構の収益増やコスト削減などの運営・経営改善に積極的に取り組む能力を有していること。
(6)中立性、公平性を担保して業務を遂行できるよう、理事在任中は周囲の誤解を招くような利害関係者との接触等を慎むことができる人格高潔で高い倫理観を有すること。

5.勤務条件
(1)勤務条件
 ① 勤務形態:常勤
 ② 勤務地:本部(東京都目黒区東が丘2-5-21)
 ③ 勤務時間等:役員であることから勤務時間、休暇の定めなし
 ④ 給与:年収約1,600万円 (地域手当、業績年俸を含む。)及び通勤手当
 ⑤ 福利厚生:厚生労働省第二共済組合(健康保険、厚生年金に相当)に加入、健康診断(年1回)
(2)選考方法
 公募により以下のとおり選考する。
 ① 一次選考(書類選考:履歴書及び自己アピール文書)
 ② 二次選考(面接審査)
 ③ 外部有識者による選考委員会の審議を経て理事長が任命

6.応募方法
(1)応募書類等
 ① 履歴書(JIS規格の履歴書に写真を添付すること。)
 ② 自己アピール文書(A4横書き、12ポイントで2枚以内。自らの知識・経験を当機構での職務にどのように活かしていくか、自らがこのポストに適任であることをポイント毎に簡潔にまとめること。)
(2)応募先
  〒152-8621 東京都目黒区東が丘2-5-21
  独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課
  ※郵送(親展)又は直接持参すること。
  ※郵送の場合、封筒の表に「独立行政法人国立病院機構理事応募」と朱書きすること。
(3)応募期限
  令和2年11月4日(水)必着
 
7.欠格事由等
 独立行政法人通則法又は独立行政法人国立病院機構法の役員欠格事由に該当する場合は、理事となることはできない。また、常勤の役員は、在任中、任命権者の承認のある場合を除いて、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事することはできない。
 
【参考】
〇独立行政法人通則法
(役員の欠格条項)
 第二十二条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。
(役員の兼職禁止)
 第五十条の三 中期目標管理法人の役員(非常勤の者を除く。)は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
 
〇独立行政法人国立病院機構法
(役員の欠格条項の特例)
 第十一条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
  一 物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
  二 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
 
8.問合せ先
 独立行政法人国立病院機構本部総務部総務課
 電話 03-5712-5050
 
この他、役員の職務・権限等については、独立行政法人通則法第二章の規定を御参照ください。
URL: http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/tsuusokuhou_bassui.html

登録日: 2020年10月22日

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