(入札公告)令和6年度 DMAT 技能維持研修(九州・沖縄ブロック)会場使用 一式
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。令和6年 12月20日
経理責任者
独立行政法人国立病院機構
本部DMAT事務局
DMAT事務局長 次長 若井 聡智
独立行政法人国立病院機構
本部DMAT事務局
DMAT事務局長 次長 若井 聡智
1 競争に付する事項
(1)件 名
令和6年度 DMAT 技能維持研修(九州・沖縄ブロック)会場使用 一式
(1)件 名
令和6年度 DMAT 技能維持研修(九州・沖縄ブロック)会場使用 一式
(2)調達内容及び数量
入札説明書及び仕様書による
(3)契約期間
令和7年2月17日~令和7年2月18日
(4)納入場所
受注者の確保した場所とする
(5)入札方法
入札金額については、(2)に定める会場の賃貸借に要する費用のすべて
を入札書に記載すること。
第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の
10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が
ある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった金額の110 分の100に相当する金額を記載した入札書を提出
すること。
2 競争に参加する者の必要資格に関する事項
(1)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において
C又はDの等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者で
あること。
(2)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)
第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は
被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、
同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(4)契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者で
あること。
入札説明書及び仕様書による
(3)契約期間
令和7年2月17日~令和7年2月18日
(4)納入場所
受注者の確保した場所とする
(5)入札方法
入札金額については、(2)に定める会場の賃貸借に要する費用のすべて
を入札書に記載すること。
第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の
10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が
ある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった金額の110 分の100に相当する金額を記載した入札書を提出
すること。
2 競争に参加する者の必要資格に関する事項
(1)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において
C又はDの等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者で
あること。
(2)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)
第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は
被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、
同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(4)契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者で
あること。
3 入札書の提出場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
〒540-0006
大阪府大阪市中央区法円坂 2-1-14
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター内
独立行政法人国立病院機構本部DMAT事務局 管理課
電話 06-6944-3200
4 競争入札執行の場所及び日時
(1)入札書の受領期限
令和7年1月14日(火)17時00分
(郵送する場合には受領期限までに必着のこと。)
(2)開札の日時及び場所
令和7年1月15日(水)16時30分
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
緊急災害医療棟4階 DMAT 管理室
5 その他必要な事項
(1)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に2(1)の証明となる
ものを添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。
なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明
となるものについて説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められ
る義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否 要
(6)契約の相手方の決定方法
契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有
効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した
価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権
者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定す
る。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至
らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行う
ことができる。
(7)詳細は入札説明書による。
登録日: 2024年12月20日