(入札公告)医薬品共同入札
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年10月21日
経理責任者
独立行政法人国立病院機構本部
総務部長 坊野静成
独立行政法人国立病院機構本部
総務部長 坊野静成
◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1)品目分類番号 4
(2)購入等件名及び数量
次の購入物品であって、「使用薬剤の薬価(薬価基準)」に収載されている
もの。
もの。
① 北海道(1道)(以下「北海道エリア」という。)に所在する国立病院機
構病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品3,274品目
構病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品3,274品目
② 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県(7県)(以
下「東北エリア」という。)に所在する国立病院機構病院及び労働者健康安
全機構病院が使用する医薬品4,344品目
下「東北エリア」という。)に所在する国立病院機構病院及び労働者健康安
全機構病院が使用する医薬品4,344品目
③ 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県(1都6県)
(以下「関東エリア」という。)に所在する国立病院機構病院、国立高度専
門医療研究センター及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品5,071品目
(以下「関東エリア」という。)に所在する国立病院機構病院、国立高度専
門医療研究センター及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品5,071品目
④ 山梨県、長野県(2県)(以下「山梨長野エリア」という。)に所在する
国立病院機構病院が使用する医薬品2,004品目
国立病院機構病院が使用する医薬品2,004品目
⑤ 富山県、石川県、福井県(3県)(以下「北陸エリア」という。)に所在
する国立病院機構病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品2,803
品目
する国立病院機構病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品2,803
品目
⑥ 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県(4県)(以下「東海エリア」という。)
に所在する国立病院機構病院、国立高度専門医療研究センター及び労働者健康
安全機構病院が使用する医薬品3,739品目
に所在する国立病院機構病院、国立高度専門医療研究センター及び労働者健康
安全機構病院が使用する医薬品3,739品目
⑦ 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県(2府4県)(以下
「近畿エリア」という。)に所在する国立病院機構病院、国立高度専門医療
研究センター及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品 4,517品目
「近畿エリア」という。)に所在する国立病院機構病院、国立高度専門医療
研究センター及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品 4,517品目
⑧ 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高
知県(9県)(以下「中国四国エリア」という。)に所在する国立病院機構
病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品 4,464品目
知県(9県)(以下「中国四国エリア」という。)に所在する国立病院機構
病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品 4,464品目
⑨ 福岡県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県(5県)(以下「九州エリア」
という。)に所在する国立病院機構病院及び労働者健康安全機構病院が使用
する医薬品 4,797 品目
という。)に所在する国立病院機構病院及び労働者健康安全機構病院が使用
する医薬品 4,797 品目
⑩ 長崎県(1県)(以下「長崎エリア」という。)に所在する国立病院機構
病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品 2,438 品目
病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品 2,438 品目
⑪ 熊本県(1県)(以下「熊本エリア」という。)に所在する国立病院機構
病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品 1,942 品目
病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品 1,942 品目
⑫ 沖縄県(1県)(以下「沖縄エリア」という。)に所在する国立病院機構
病院が使用する医薬品 943 品目
病院が使用する医薬品 943 品目
品目及び購入予定数量は、入札説明書による。
(3)納入期間
令和7年3月1日から令和7年9月30日迄
(4)納入場所
独立行政法人国立病院機構北海道がんセンターほか177病院
(5)入札方法
① 1(2)で示す医薬品を区分ごとに取りまとめたもの(以下「医薬品群」と
いう。)を入札エリアごとにそれぞれ入札に付する。
② 入札金額については、納入に要する一切の費用を織り込んだ上で医薬品群ごと
にそれぞれの医薬品目の単価を記載すること。
③ 入札単価については、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の本体価格(消費税法第28条第1項及び第29条並
びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき契約金額に110分の
100を乗じて得た金額をいう。なお、税法の改正により消費税等の税率が変更
された場合には、当該改正税法施行日以降における上記本体価格は変動後の消
費税等の税率により計算した額とする。)を記載すること。
④ 落札者の決定については、②の単価に当該金額の消費税等額(消費税法第28条
第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき
100分の10を乗じて得た金額をいう。なお、税法の改正により消費税等の税率
が変更された場合には、当該改正税法施行日以降における上記消費税等額は変
動後の税率により計算した額とする。)に相当する額を加算した金額に当機構
が提示する品目ごとの予定数量を乗じて算出した額の医薬品群ごとの総価(当
該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。)をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の本体価格を記載すること。
(6)その他
いう。)を入札エリアごとにそれぞれ入札に付する。
② 入札金額については、納入に要する一切の費用を織り込んだ上で医薬品群ごと
にそれぞれの医薬品目の単価を記載すること。
③ 入札単価については、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の本体価格(消費税法第28条第1項及び第29条並
びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき契約金額に110分の
100を乗じて得た金額をいう。なお、税法の改正により消費税等の税率が変更
された場合には、当該改正税法施行日以降における上記本体価格は変動後の消
費税等の税率により計算した額とする。)を記載すること。
④ 落札者の決定については、②の単価に当該金額の消費税等額(消費税法第28条
第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき
100分の10を乗じて得た金額をいう。なお、税法の改正により消費税等の税率
が変更された場合には、当該改正税法施行日以降における上記消費税等額は変
動後の税率により計算した額とする。)に相当する額を加算した金額に当機構
が提示する品目ごとの予定数量を乗じて算出した額の医薬品群ごとの総価(当
該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。)をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の本体価格を記載すること。
(6)その他
独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第22
条の規定に基づき単価契約とする。
条の規定に基づき単価契約とする。
2 競争参加資格
(1)契約細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条
中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B
又はCの等級に格付され、北海道エリアにおいては、北海道地域の競争参加資格
を有する者、東北エリアにおいては、東北地域及び関東・甲信越地域の競争参加
資格を有する者、関東エリアにおいては、関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者、山梨長野エリアにおいては、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する
者、北陸エリアにおいては、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、東海エ
リアにおいては、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、近畿エリアにおい
ては、近畿地域の競争参加資格を有する者、中国四国エリアにおいては、中国・
四国地域の競争参加資格を有する者、九州エリアにおいては、九州・沖縄地域の
競争参加資格を有する者、長崎エリアにおいては、九州・沖縄地域の競争参加資
格を有する者、熊本エリアにおいては、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する
者、沖縄エリアにおいては、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であるこ
と。ただし、業務提携等の代理店等による対応でも可とする。なお、当該競争参
加資格については、令和5年3月31日付号外政府調達第60号の官報の競争参加
者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けてい
る。
(4)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づい
て医薬品の一般販売業の許可を受けていることを証明した者であること。
(5)購入される医薬品を経理責任者が指定する日時、場所に十分に納品することが
できることを証明した者であること。
(6)契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者である
こと。
(7)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B
又はCの等級に格付けされ、単独ではなくグループ会社も含めて、1(2)に記
載するすべてのエリアに対応する競争参加資格を有する入札者同士によるアライ
アンスは認めない。
又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条
中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B
又はCの等級に格付され、北海道エリアにおいては、北海道地域の競争参加資格
を有する者、東北エリアにおいては、東北地域及び関東・甲信越地域の競争参加
資格を有する者、関東エリアにおいては、関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者、山梨長野エリアにおいては、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する
者、北陸エリアにおいては、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、東海エ
リアにおいては、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、近畿エリアにおい
ては、近畿地域の競争参加資格を有する者、中国四国エリアにおいては、中国・
四国地域の競争参加資格を有する者、九州エリアにおいては、九州・沖縄地域の
競争参加資格を有する者、長崎エリアにおいては、九州・沖縄地域の競争参加資
格を有する者、熊本エリアにおいては、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する
者、沖縄エリアにおいては、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であるこ
と。ただし、業務提携等の代理店等による対応でも可とする。なお、当該競争参
加資格については、令和5年3月31日付号外政府調達第60号の官報の競争参加
者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けてい
る。
(4)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づい
て医薬品の一般販売業の許可を受けていることを証明した者であること。
(5)購入される医薬品を経理責任者が指定する日時、場所に十分に納品することが
できることを証明した者であること。
(6)契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者である
こと。
(7)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B
又はCの等級に格付けされ、単独ではなくグループ会社も含めて、1(2)に記
載するすべてのエリアに対応する競争参加資格を有する入札者同士によるアライ
アンスは認めない。
3 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わ
せ先
せ先
〒152-8621
東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
独立行政法人国立病院機構本部
企画経営部 調達課 調達係 吉田龍之介
電話03-5712-5065
(2)入札説明会
開催日時 令和6年11月6日14時00分
開催場所 Webexを使用したオンライン会議
開催場所 Webexを使用したオンライン会議
(3)入札書の受領期限
官報掲載日から令和6年12月13日13時00分迄
(4)開札の日時及び場所
令和6年12月20日14時00分
独立行政法人国立病院機構本部講堂(1階)
4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金
免除
(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に2(3)から(5)の
証明となるものを添付して入札書の受領期間内までに提出しなければならない。
証明となるものを添付して入札書の受領期間内までに提出しなければならない。
なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明と
なるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
なるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる
義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否
要
(6)落札者の決定方法
契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格(総価)の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the procuring entity: Shizunari
Bouno, Director, General Affairs Department, National Hospital
Organization Headquarters
(2)Classification of the products to be procured:4
(3)Nature and quantity of the products to be purchased: Medicine
Supplies, Hokkaido area 3,274items, Tohoku area 4,344 items, Kanto
area 5,071 items, YamanashiNagano area 2,004 items, Hokuriku area
2,803 items, Tokai area 3,739 items, Kinki area 4,517 items,
ChugokuShikoku area 4,464 items, Kyushu area 4,797 items, Nagasaki
area 2,438 items, Kumamoto area 1,942 items and Okinawa area 943
items.
(4)Delivery period:
From March 1, 2025 to September 30, 2025
(5)Delivery place: 177 hospitals (National Hospital Organization
Hokkaido Cancer Center and the others.)
(6)Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers
eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 5 of the Regulation concerning Contract for
National Hospital Organization (NHO). Furthermore, minors, Person
under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the
consent necessary for concluding a contract may be applicable under
cases of special reasons within the said clau-se;
② not come under Article 6 of the Regulation concerning Contract for
NHO;
③ have Grade A, B or C in “Sales of products”for participating in tenders
by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every
ministry and agency) in the correspondi-ng area;
④ prove to have obtained the firstclass-license for selling drugs in
accordance with the Pharmaceutical Affairs Law;
⑤ prove that they can deliver the drugs on the date and to the place
specified by the Obligating Officer;
⑥ meet the qualification requirements which the Obligating Offic-er may
specify in accordance with Article 4 of the Regulation;
⑦ An alliance between the bidders with qualification who answered to all
areas indicated on (3) isn't admitted;
(7)Time-limit for tender:1:00 P.M. December 13, 2024
(8)Contact point for the notice: Ryunosuke Yoshida, Supply
Division,NationalHospital Organization Headquarters, 2-5-21
Higashigaoka Meguroku Tokyo 152-8621, Japan. TEL 03-5712-5065
Bouno, Director, General Affairs Department, National Hospital
Organization Headquarters
(2)Classification of the products to be procured:4
(3)Nature and quantity of the products to be purchased: Medicine
Supplies, Hokkaido area 3,274items, Tohoku area 4,344 items, Kanto
area 5,071 items, YamanashiNagano area 2,004 items, Hokuriku area
2,803 items, Tokai area 3,739 items, Kinki area 4,517 items,
ChugokuShikoku area 4,464 items, Kyushu area 4,797 items, Nagasaki
area 2,438 items, Kumamoto area 1,942 items and Okinawa area 943
items.
(4)Delivery period:
From March 1, 2025 to September 30, 2025
(5)Delivery place: 177 hospitals (National Hospital Organization
Hokkaido Cancer Center and the others.)
(6)Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers
eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 5 of the Regulation concerning Contract for
National Hospital Organization (NHO). Furthermore, minors, Person
under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the
consent necessary for concluding a contract may be applicable under
cases of special reasons within the said clau-se;
② not come under Article 6 of the Regulation concerning Contract for
NHO;
③ have Grade A, B or C in “Sales of products”for participating in tenders
by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every
ministry and agency) in the correspondi-ng area;
④ prove to have obtained the firstclass-license for selling drugs in
accordance with the Pharmaceutical Affairs Law;
⑤ prove that they can deliver the drugs on the date and to the place
specified by the Obligating Officer;
⑥ meet the qualification requirements which the Obligating Offic-er may
specify in accordance with Article 4 of the Regulation;
⑦ An alliance between the bidders with qualification who answered to all
areas indicated on (3) isn't admitted;
(7)Time-limit for tender:1:00 P.M. December 13, 2024
(8)Contact point for the notice: Ryunosuke Yoshida, Supply
Division,NationalHospital Organization Headquarters, 2-5-21
Higashigaoka Meguroku Tokyo 152-8621, Japan. TEL 03-5712-5065
登録日: 2024年10月21日