(入札公告)独立行政法人国立病院機構総合情報ネットワークシステム(HOSPnet)におけるサーバ等機器及びクライアント端末の売却 一式
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年6月28日
経理責任者
独立行政法人国立病院機構本部
総務部長 坊 野 静 成
独立行政法人国立病院機構本部
総務部長 坊 野 静 成
1 競争に付する事項
(1)件 名
独立行政法人国立病院機構総合情報ネットワークシステム(HOSPnet)に
おけるサーバ等機器及びクライアント端末の売却 一式
(2)業務内容
入札説明書及び仕様書による
(3)契約期間
契約締結日から令和7年6月30日まで
(4)選定方法
一般競争入札(最高価格落札方式)
(5)入札書の作成方法
交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パー
セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、
その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)令和4年度、令和5年度、令和6年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一
資格)において「物品の買受け」のA、B又はCの等級に格付され、競争参加
資格を有する者であること。
(2)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)
第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または
被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、
特別の理由がある場合に該当する。
(3)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(4)本業務の円滑な遂行に必要な経営基盤及び資金、設備等の十分な管理能力
を有し、本業務の目標達成、計画遂行、継続的実施に必要な組織、要員を有
していること。
(5)品質管理体制について「ISO14001:2015」、環境省の優良産廃処理業者
認定制度のうち、いずれかの認証を受けていることが望ましい。
(6)プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証(国際標準規格)、
JIS Q 27001認証(日本産業規格)のうち、いずれかを取得していること。
(7)本業務の応札事業者は、本業務の遂行に必要な関連知識、十分なプロジェクト
管理能力を本業務の実施組織・部門が自らの経験として有していること。
(8)本業務は、複数事業者による共同入札は認めない。再委託については、別紙
仕様書「4.5.3.再委託に関する事項」を参照すること。
(9)本業務の入札においては、本調達仕様書及び添付資料、仕様に関する疑義照会
・回答資料を熟読し、機構が要望する業務要件を十分に把握した上で、入札する
こと。
(10)入札において、本調達仕様書に定める業務や要件等を満たさない事項がある
場合には、失格とする。契約締結後に、仕様を満たさないことが判明した場合
は、本業務受託事業者の責任で仕様に適合するよう業務を遂行すること。なお、
仕様に適合することが困難な場合は、当機構の定めに従い指名停止等の措置を
行うことがある他、契約書に基づき、契約の解除、違約金・損害賠償金の請求
を行うため留意すること。
5 その他必要な事項
(1)競争及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(1)件 名
独立行政法人国立病院機構総合情報ネットワークシステム(HOSPnet)に
おけるサーバ等機器及びクライアント端末の売却 一式
(2)業務内容
入札説明書及び仕様書による
(3)契約期間
契約締結日から令和7年6月30日まで
(4)選定方法
一般競争入札(最高価格落札方式)
(5)入札書の作成方法
交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パー
セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、
その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)令和4年度、令和5年度、令和6年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一
資格)において「物品の買受け」のA、B又はCの等級に格付され、競争参加
資格を有する者であること。
(2)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)
第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または
被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、
特別の理由がある場合に該当する。
(3)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(4)本業務の円滑な遂行に必要な経営基盤及び資金、設備等の十分な管理能力
を有し、本業務の目標達成、計画遂行、継続的実施に必要な組織、要員を有
していること。
(5)品質管理体制について「ISO14001:2015」、環境省の優良産廃処理業者
認定制度のうち、いずれかの認証を受けていることが望ましい。
(6)プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証(国際標準規格)、
JIS Q 27001認証(日本産業規格)のうち、いずれかを取得していること。
(7)本業務の応札事業者は、本業務の遂行に必要な関連知識、十分なプロジェクト
管理能力を本業務の実施組織・部門が自らの経験として有していること。
(8)本業務は、複数事業者による共同入札は認めない。再委託については、別紙
仕様書「4.5.3.再委託に関する事項」を参照すること。
(9)本業務の入札においては、本調達仕様書及び添付資料、仕様に関する疑義照会
・回答資料を熟読し、機構が要望する業務要件を十分に把握した上で、入札する
こと。
(10)入札において、本調達仕様書に定める業務や要件等を満たさない事項がある
場合には、失格とする。契約締結後に、仕様を満たさないことが判明した場合
は、本業務受託事業者の責任で仕様に適合するよう業務を遂行すること。なお、
仕様に適合することが困難な場合は、当機構の定めに従い指名停止等の措置を
行うことがある他、契約書に基づき、契約の解除、違約金・損害賠償金の請求
を行うため留意すること。
3 契約条項を示す場所
(1)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び入札
に関する照会先
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2-5-21
独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係
電話 03-5712-5050
メールアドレス 700-kaikei●mail.hosp.go.jp
※入札説明書等書類一式は電子媒体にて交付するので、交付を希望する者は、
件名に「【サーバ等機器及びクライアント端末の売却】入札説明書等交付希望」
と記載し、上記メールアドレスに連絡すること。(迷惑メール防止のため、●
は@に置き換えること)
(2)仕様に関する照会先
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2-5-21
独立行政法人国立病院機構本部 情報システム統括部IT企画課情報企画係
電話 03-5712-5130
(1)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び入札
に関する照会先
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2-5-21
独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係
電話 03-5712-5050
メールアドレス 700-kaikei●mail.hosp.go.jp
※入札説明書等書類一式は電子媒体にて交付するので、交付を希望する者は、
件名に「【サーバ等機器及びクライアント端末の売却】入札説明書等交付希望」
と記載し、上記メールアドレスに連絡すること。(迷惑メール防止のため、●
は@に置き換えること)
(2)仕様に関する照会先
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2-5-21
独立行政法人国立病院機構本部 情報システム統括部IT企画課情報企画係
電話 03-5712-5130
4 競争入札執行の場所及び日時
(1)入札書の受領期限
令和6年7月16日(火)17時00分
(郵送する場合には受領期限までに必着のこと。)
(2)開札の日時及び場所
令和6年7月17日(水)11時00分
独立行政法人国立病院機構本部1階会議室12
(1)入札書の受領期限
令和6年7月16日(火)17時00分
(郵送する場合には受領期限までに必着のこと。)
(2)開札の日時及び場所
令和6年7月17日(水)11時00分
独立行政法人国立病院機構本部1階会議室12
5 その他必要な事項
(1)競争及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2)契約保証金等 免除
(3)参加者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格があることを証明する
書類として、誓約書及び全省庁統一資格審査結果通知書の写し等の入札説明書に
定める書類を提出しなければならない。参加者は、経理責任者から当該書類に関
し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
書類として、誓約書及び全省庁統一資格審査結果通知書の写し等の入札説明書に
定める書類を提出しなければならない。参加者は、経理責任者から当該書類に関
し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した入札書、競争参加者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
れる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否 要
(6)契約相手方の決定方法
本公告に示した業務を履行できると経理責任者が判断した入札者であって、
契約細則第21条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な
入札を行った者のうち、最も高い価格で入札を行った者を第一交渉権者とする。
当該予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者が複数居る場合は、入札
価格の高い順に順位を付するものとする。
契約細則第21条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な
入札を行った者のうち、最も高い価格で入札を行った者を第一交渉権者とする。
当該予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者が複数居る場合は、入札
価格の高い順に順位を付するものとする。
同順位の交渉権者となるべき同価の申込をした者が複数ある場合は、直ちに
当該入札者又は代理人によるくじ引きにより当該順位の交渉権者を決定する。
当該入札者又は代理人によるくじ引きにより当該順位の交渉権者を決定する。
但し、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らな
かった場合は、経理責任者は交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行なうこと
ができる。
かった場合は、経理責任者は交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行なうこと
ができる。
(7)契約までに要する費用は、全て各事業者の負担とする。
(8)詳細は、仕様書及び入札説明書による。
登録日: 2024年6月28日