【職員募集】独立行政法人国立病院機構　理事（雇用管理担当）

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独立行政法人国立病院機構　理事（雇用管理担当） 【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】 　独立行政法人国立病院機構（以下「当機構」という。）は、平成１６年４月に国の機関から独立行政法人に移行し、全国１４１の病院を運営する独立行政法人です。その使命は、医療の提供、臨床研究の推進、医療従事者の養成であり、急性期から慢性期までの診療を約５万床の病床と約７万人（非常勤職員を含む）の職員で行っている我が国有数の病院事業体です。　 　医療を担う当機構には、医師や看護師を始め多くの専門職が勤務しており、その雇用形態や勤務体制も常勤・非常勤、交替制勤務など多様であることから、雇用管理を適正に行うことが、法人運営に不可欠な課題となっています。　 　このため、今回の公募の対象である理事には、医療機関の運営や医療の提供等についての知識・経験を活かし、当機構の雇用に関わる適切なマネジメント及び国における働き方改革への対応などの重要課題に積極的に取り組むことのできる強い意欲と能力のある人材を求めています。

 １．機関名：独立行政法人国立病院機構
　（法人の業務概要）
　　当機構は、平成１６年４月に設立された独立行政法人であり、医療の提供、医療
　に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康
　に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として
　機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与すること
　を目的としています。
 
２．ポスト：理事（雇用管理担当）
　（任期２年：平成３１年１月１日～平成３２年１２月３１日）
 
３．職務内容
　　法人の重要な経営方針の企画立案に参画し、理事長及び副理事長を補佐するととも
　に、以下の業務を分掌、統括する。
（１）当機構の雇用管理業務の全般を統括し、職員の勤務時間、休暇、福利厚生などの
　　雇用環境整備への対応、労働関係に関する争訟の処理、病院職員の組織する労働組
　　合等への対応などを統括する。
（２）所掌に属する業務に関し、平成２６年度から３０年度までの中期目標、中期計画
　　及び各年度計画に基づき、その達成に向けて的確に業務を遂行する。
　　具体的には以下のとおり。
　①　国における働き方改革への対応
　　　当機構の職員の長時間労働の改善や勤務時間管理の徹底は、国における働き方改
　　革に沿って、従来の価値観にとらわれることなく率先垂範して取り組まなければな
　　らない新たな重要課題であるため、当該分野における高度な知識と豊富な経験に基
　　づき、的確な指導・助言・方針を示すことが求められます。
　②　職員の福利厚生の充実
　　　当機構は、多くの専門職が勤務し、その雇用形態や勤務体制も多様であることか
　　ら、職員が働きやすい環境及び不公平感のない制度を確保するために必要な改善に
　　対して、的確な指導・助言・方針を示すことが求められます。
　③　ハラスメントへの適切な対応
　　　当機構の職員の能率を十分発揮できる勤務環境を確保するため、ハラスメントの
　　防止及び排除のための措置並びに起因する問題が生じた場合に適切に対応するため
　　の措置に関して、的確な指導・助言・方針を示すことが求められます。

４．必要な資格・経験等
（１）原則として任期満了時点で６５歳未満であること。(閣議決定に定められた要件)
（２）医療制度や医療機関の運営に関する法令、働き方改革等の動向に精通し、当機構
　　が改革を実施していくに当たっての強い意欲が認められるとともに、それらの課題
　　を的確に実施していくことができる経験・能力を有していること。
（３）医療機関において、雇用管理に関する実務経験及び管理職としての経験を有する
　　とともに、当機構の雇用に関わるマネジメントを行うに足る能力を有しているこ
　　と。
（４）当機構の目的や業務等を理解し、当機構の収益増やコスト削減などの運営・経営
　　改善に積極的に取り組む能力を有していること。
（５）労働組合や中央労働委員会との折衝を行うに足る能力を有していること。
（６）中立性、公平性を担保して業務を遂行できるよう、理事在任中は周囲の誤解を招
　　くような利害関係者との接触等を慎むことができる人格高潔で高い倫理観を有する
　　こと。

５．勤務条件
（１）勤務条件
　①　勤務形態：常勤
　②　勤務地：本部（東京都目黒区東が丘２－５－２１）
　③　勤務時間等：役員であることから勤務時間、休暇の定めなし
　④　給与：年収　約１，６００万円(地域手当、業績年俸を含む)及び通勤手当
　⑤　福利厚生：厚生労働省第二共済組合（健康保険、厚生年金に相当）に加入、
　　　　　　　　健康診断（年１回）
（２）選考方法
　　公募により以下のとおり選考する。
　①　一次選考（書類選考：履歴書及び自己アピール文書）
　②　二次選考（面接審査）
　③　外部有識者による選考委員会の審議を経て理事長が任命
 
６．応募方法
（１）応募書類等
　①　履歴書（JIS規格の履歴書に写真を添付すること。）
　②　自己アピール文書（Ａ４横書き、１２ポイントで２枚以内。自らの知識・経験を
　　　当機構での職務にどのように活かしていくか、自らがこのポストに適任であ
　　　ることをポイント毎に簡潔にまとめること。）
（２）応募先
　　〒１５２－８６２１　東京都目黒区東が丘２－５－２１
　　独立行政法人国立病院機構本部　総務部総務課
　　※郵送（親展）又は直接持参すること。
　　※郵送の場合、封筒の表に「独立行政法人国立病院機構理事応募」と朱書き
　　　すること。
（３）応募期限
　　平成３０年１０月４日（木）必着
 
７．欠格事由等
　独立行政法人通則法又は独立行政法人国立病院機構法の役員欠格事由に該当する場合は、理事となることはできません。また、常勤の役員は、在任中、任命権者の承認のある場合を除いて、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事することはできません。
 
【参考】
○　独立行政法人通則法
　（役員の欠格条項）
　第二十二条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となるこ
　　とができない。
　（役員の兼職禁止）
　第五十条の三　中期目標管理法人の役員（非常勤の者を除く。）は、在任中、任命
　　権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自
　　ら営利事業に従事してはならない。
 
○　独立行政法人国立病院機構法
　（役員の欠格条項の特例）
　第十一条　通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する
　　者は、役員となることができない。
　　一　物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であ
　　　って機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であると
　　　きはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支
　　　配力を有する者を含む。）
　　二　前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと
　　　同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
 
８．問合せ先
　　独立行政法人国立病院機構本部総務部総務課
　　電話　０３－５７１２－５０５０
 

この他、役員の職務・権限等については、独立行政法人通則法第二章の規定を御参照ください。 URL: http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/tsuusokuhou_bassui.html