（入札公告）国立病院機構広報誌「ＮＨＯ　ＰＲＥＳＳ～国立病院機構通信～」作成の委託

一般競争入札（総合評価方式）公告

 
次のとおり一般競争入札に付します。
 
平成２９年　４月１３日
 

経理責任者　独立行政法人国立病院機構本部

総務部長　　樋　口　浩　久

 

記

 
１．入札に付する事項
（１）件名
国立病院機構広報誌「ＮＨＯ　ＰＲＥＳＳ～国立病院機構通信～」作成の委託
（２）委託内容、履行場所及び履行期限
入札説明書及び委託仕様書による。
（３）契約期間
契約締結日から平成３０年４月３０日まで
（４）選定方法
委託事業者の選定は、競争に参加する者の必要資格に関する事項を満たす者から受理した「国立病院機構広報誌作成企画書」（以下「企画書」という。）による評価と予定価格の制限の範囲内の当業務案件に係る入札価格の評価とを総合した評価（総合評価方式）により第一交渉権者を決定する。
（５）入札書の作成方法
交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする）を以って評価するので、参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
 
２．競争に参加する者の必要資格等に関する事項
（１）独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（平成１６年細則第６号。以下「契約細則」という。）第５条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）契約細則第６条の規定に該当しない者。
（３）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」における競争参加資格を有する者。
 
３．企画書及び入札書の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
（１）企画書及び入札書の提出場所、入札説明書等の交付場所及び入札に関する問い合わせ先
〒１５２－８６２１　東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号
独立行政法人国立病院機構本部　総務部総務課会計係
電話　０３（５７１２）５０５０
（２）仕様書及び企画書に関する照会先
〒１５２－８６２１　東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号
独立行政法人国立病院機構本部　総務部広報文書課広報係
電話　０３（５７１２）５０６２
（３）入札説明書等の交付方法
独立行政法人国立病院機構ホームページ（http://www.hosp.go.jp/）において指定する方法により交付する。
（４）企画書及び入札書の提出部数
企画書については８部、入札書については１部（通）を提出のこと。
（５）企画書及び入札書の提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。なお、郵送の場合は受領期限までに必着のこと。）なお、入札書については厳封のうえ、封皮に「国立病院機構広報誌作成の委託に係る入札書在中」と朱書すること。
（６）その他
提出された企画書及び入札書は返却しない。
 
４．入札執行の日時及び場所
（１）企画書及び入札書の受領期限
平成２９年４月２８日（金）１７時００分
（２）プレゼンテーションの日時及び場所
平成２９年５月８日を予定。　※詳細な日時及び場所は別途連絡。
（３）入札書開封の日時及び場所
平成２９年５月１１日（木）１１時００分
本部　会議室１２　（機構本部１階）
 
５．その他必要な事項
（１）競争及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２）契約保証金等
免除
（３）参加者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格があることを証明する書類として、誓約書及び全省庁統一資格審査結果通知書の写しを提出しなければならない。また、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類として、入札説明書に定める企画書等を指定する期日までに提出しなければならない。
参加者は、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した企画書及び入札書、競争参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した企画書及び入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否
　　　要
（６）契約相手方の決定方法
契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である入札を提出した参加者の中から、入札説明書で定める総合評価方法を以って交渉権者を決定する。また、開札時に予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。予定価格の制限の範囲内である者が複数の場合は、総合評価方法を以って得られた点数が最も大きい事業者から交渉順位を付するものとし、第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。
但し、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行なうことができる。
（７）契約までに要する費用は、全て各事業者の負担とする。
（８）詳細は、入札説明書による。