国立病院機構・労働者健康安全機構間の連携について
はじめに
国立病院機構と労働者健康福祉機構間の連携の推進、強化を確実に実施するため、
平成24年２月２日に厚生労働省所管課及び両機構において、今後の進め方を協議し、
同年２月24日に「国立病院機構・労働者健康福祉機構協議会設置要綱」を定め、第１
回協議会を開催した。これを受けそれぞれの作業グループにおいて連携の推進・強化
について積極的に検討を行い、その結果を第２回協議会の開催に併せて報告として取
りまとめた。
両機構は、引き続き連携強化等に努めてきたところであり、その後も協議会の開催
に併せて報告書を取りまとめて来たところであり、今般、令和２年３月９日に開催さ
れた協議会を踏まえ、令和２年２月時点における両機構の連携に係る状況を以下のと
おり取りまとめた。
【これまでの報告書取りまとめ状況】
第１回目 平成23年度末時点
第２回目 平成24年６月時点
第３回目 平成24年10月時点
第４回目 平成25年11月時点
第５回目 平成26年11月時点
第６回目 平成28年２月時点
第７回目 平成29年２月時点
第８回目 平成29年12月時点
第９回目 平成30年12月時点
第10回目 令和２年２月時点
なお、労働者健康福祉機構は、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労
働省関係法律の整備等に関する法律」（平成27年法律第17号）の施行を踏まえ、平成
28年４月に法人の名称を労働者健康安全機構に改称した。
連携に係る状況等について
（１）医薬品の共同購入
平成24年７月から国立病院機構及び労働者健康安全機構並びに国立高度専門医
療研究センターが連携を図り共同入札を実施している。
直近においては、国立病院機構（141病院）及び労働者健康安全機構（32病院）
並びに国立高度専門医療研究センター（８病院）が参加する約11,000品目の医薬
品の共同入札を令和元年７月に実施し、期間を令和元年10月から令和２年９月ま
での１年間として令和元年９月末に契約を締結している。なお、予定価格に到達
しなかった医薬品については、改めて令和２年１月に共同入札を実施し、期間を
令和２年３月から令和２年９月までの７か月間として令和２年２月に契約を締結
している。再入札においても予定価格に達しなかった医薬品については、令和２
年５月の入札に向けた準備を行っている。
今後も、引き続き両機構及び国立高度専門医療研究センターが連携を図り、医
薬品の共同入札を実施することとしている。
（２）医療機器の共同購入
平成24年８月に国立病院機構及び労働者健康安全機構が連携して、ＣＴ、ＭＲ
Ｉ、ガンマカメラ、Ｘ線透視撮影装置、マンモグラフィー、血管連続撮影装置、
ＰＥＴ－ＣＴ、一般撮影装置（ＦＰＤ）の８機種の医療機器を対象とした最初の
共同入札を実施し、その後は毎年、共同入札を実施している。
平成25年度の共同入札からはリニアック及び外科用Ｘ線撮影装置の２機種を加
えた10機種に対象を拡大し、平成27年度からは地域医療機能推進機構も加わり共
同入札を実施している。
令和元年度においては、３機構が連携して共同入札を令和元年５月に実施し、
予定価格に到達しなかった機器については改めて令和元年７月に共同入札を実施
し、すべて落札者が決定した。
令和２年度は日本赤十字社を加えた４法人で連携を図り、医療機器の共同入札
を実施することとしている。
（３）治験の共同実施
国立病院機構が主催する「初級者臨床研究コーディネーター養成研修」（日本臨
床薬理学会認定）には平成24年度から、「治験及び臨床研究倫理審査委員に関する
研修」（治験審査委員会・倫理審査委員会等の円滑な運営を目的としたもの）には
平成25年度から労災病院の職員が参加しているが、令和元年度においては、前者に
５労災病院から５名の薬剤師が、後者に５労災病院から５名の医師、薬剤師、看護
師、事務が参加した。
（４）診療情報システム等の情報共有
平成24年度以降、両機構が運用している診療情報システムに関する情報交換を進
めている。また、両機構が参加した厚生労働省事業「医療の質の評価・公表等推進
事業」の成果を踏まえ、臨床評価指標の結果を継続的に共有してきた。
平成27年度においては、当該指標を掲載した両機構のホームページに相互リンク
を設定し、平成28年度からは、労働者健康安全機構の一部の指標の算出方法を国立
病院機構に合わせて比較しやすくするなどして、利用者の利便性向上を図ってい
る。
（５）医学的知見・症例データの共有化
これまでに近接する国立病院及び労災病院においては、合同研修会の実施や、双
方の症例検討会にそれぞれの職員が相互に参加するなどして、医学的知見・症例デ
ータの共有化を図ってきた。
さらに、両機構がそれぞれ中心的に関わっている国立病院総合医学会、日本職業
・災害医学会学術大会については、開催情報の共有を相互に進めてきており、令和
元年度においても、両医学会においてそれぞれ発表する等、医学的知見・症例デー
タの共有化による成果の普及を図っている。
（６）人事交流
これまでに個々の国立病院と労災病院との間では、医師派遣による連携・協力を
相互に行ってきており、令和元年度においても引き続き推進しているところであ
る。
また、両機構間での研修の効果的な活用の一環として、平成24年度から両機構が
主催する研修への相互参加を進めているが、令和元年度においては、以下の研修に
それぞれの職員の相互参加を可能にしている。
【令和元年度国立病院機構主催の研修】
・初級者臨床研究コーディネーター養成研修 （5月27日～30日）
・治験および臨床研究倫理審査委員に関する研修 （9月20日）
・良質な医師を育てる研修（神経・筋（神経難病）診療中級研修）
（9月27日～9月28日）
・ＨＩＶ感染症研修（東海北陸、近畿、中国四国、九州） （9月30日～10月1日）
・良質な医師を育てる研修（脳卒中関連疾患 診療能力パワーアップセミナー）
（11月1日～2日）
・情報セキュリティ研修（実務担当者向け）
（11月5日～6日、11月11日～12日、12月2日～3日、12月4日～5日、
12月９日～10日のいずれか）
・良質な医師を育てる研修（神経・筋（神経難病）診療初級・入門研修）
（11月22日～23日）
・重症心身障害児（者）医療に関する研修（重心医療の現場・実践編）
（12月５日～６日）
・重症心身障害児（者）医療に関する研修（重心医療について知ってみよう）
（12月19日～20日）
・ＨＩＶ感染症研修（北海道東北、関東信越） （1月23日～24日）
・放射線関係法令研修 （2月20日）
【令和元年度労働者健康安全機構主催の研修】
・栄養士研修 （7月3日～5日）
・診療放射線技師研修 （9月25日～27日）
・継続教育担当者研修 （11月6日～8日）
・初期臨床研修医研修 （11月15日～16日）
・医療職研修 （12月12日～13日）
・医療職中堅研修 （2月6日～7日）
今後の連携について
両機構は、各事項について、引き続き連携の推進・強化に努めていくものとする。
国立病院機構と労働者健康福祉機構間の連携の推進、強化を確実に実施するため、
平成24年２月２日に厚生労働省所管課及び両機構において、今後の進め方を協議し、
同年２月24日に「国立病院機構・労働者健康福祉機構協議会設置要綱」を定め、第１
回協議会を開催した。これを受けそれぞれの作業グループにおいて連携の推進・強化
について積極的に検討を行い、その結果を第２回協議会の開催に併せて報告として取
りまとめた。
両機構は、引き続き連携強化等に努めてきたところであり、その後も協議会の開催
に併せて報告書を取りまとめて来たところであり、今般、令和２年３月９日に開催さ
れた協議会を踏まえ、令和２年２月時点における両機構の連携に係る状況を以下のと
おり取りまとめた。
【これまでの報告書取りまとめ状況】
第１回目 平成23年度末時点
第２回目 平成24年６月時点
第３回目 平成24年10月時点
第４回目 平成25年11月時点
第５回目 平成26年11月時点
第６回目 平成28年２月時点
第７回目 平成29年２月時点
第８回目 平成29年12月時点
第９回目 平成30年12月時点
第10回目 令和２年２月時点
なお、労働者健康福祉機構は、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労
働省関係法律の整備等に関する法律」（平成27年法律第17号）の施行を踏まえ、平成
28年４月に法人の名称を労働者健康安全機構に改称した。
連携に係る状況等について
（１）医薬品の共同購入
平成24年７月から国立病院機構及び労働者健康安全機構並びに国立高度専門医
療研究センターが連携を図り共同入札を実施している。
直近においては、国立病院機構（141病院）及び労働者健康安全機構（32病院）
並びに国立高度専門医療研究センター（８病院）が参加する約11,000品目の医薬
品の共同入札を令和元年７月に実施し、期間を令和元年10月から令和２年９月ま
での１年間として令和元年９月末に契約を締結している。なお、予定価格に到達
しなかった医薬品については、改めて令和２年１月に共同入札を実施し、期間を
令和２年３月から令和２年９月までの７か月間として令和２年２月に契約を締結
している。再入札においても予定価格に達しなかった医薬品については、令和２
年５月の入札に向けた準備を行っている。
今後も、引き続き両機構及び国立高度専門医療研究センターが連携を図り、医
薬品の共同入札を実施することとしている。
（２）医療機器の共同購入
平成24年８月に国立病院機構及び労働者健康安全機構が連携して、ＣＴ、ＭＲ
Ｉ、ガンマカメラ、Ｘ線透視撮影装置、マンモグラフィー、血管連続撮影装置、
ＰＥＴ－ＣＴ、一般撮影装置（ＦＰＤ）の８機種の医療機器を対象とした最初の
共同入札を実施し、その後は毎年、共同入札を実施している。
平成25年度の共同入札からはリニアック及び外科用Ｘ線撮影装置の２機種を加
えた10機種に対象を拡大し、平成27年度からは地域医療機能推進機構も加わり共
同入札を実施している。
令和元年度においては、３機構が連携して共同入札を令和元年５月に実施し、
予定価格に到達しなかった機器については改めて令和元年７月に共同入札を実施
し、すべて落札者が決定した。
令和２年度は日本赤十字社を加えた４法人で連携を図り、医療機器の共同入札
を実施することとしている。
（３）治験の共同実施
国立病院機構が主催する「初級者臨床研究コーディネーター養成研修」（日本臨
床薬理学会認定）には平成24年度から、「治験及び臨床研究倫理審査委員に関する
研修」（治験審査委員会・倫理審査委員会等の円滑な運営を目的としたもの）には
平成25年度から労災病院の職員が参加しているが、令和元年度においては、前者に
５労災病院から５名の薬剤師が、後者に５労災病院から５名の医師、薬剤師、看護
師、事務が参加した。
（４）診療情報システム等の情報共有
平成24年度以降、両機構が運用している診療情報システムに関する情報交換を進
めている。また、両機構が参加した厚生労働省事業「医療の質の評価・公表等推進
事業」の成果を踏まえ、臨床評価指標の結果を継続的に共有してきた。
平成27年度においては、当該指標を掲載した両機構のホームページに相互リンク
を設定し、平成28年度からは、労働者健康安全機構の一部の指標の算出方法を国立
病院機構に合わせて比較しやすくするなどして、利用者の利便性向上を図ってい
る。
（５）医学的知見・症例データの共有化
これまでに近接する国立病院及び労災病院においては、合同研修会の実施や、双
方の症例検討会にそれぞれの職員が相互に参加するなどして、医学的知見・症例デ
ータの共有化を図ってきた。
さらに、両機構がそれぞれ中心的に関わっている国立病院総合医学会、日本職業
・災害医学会学術大会については、開催情報の共有を相互に進めてきており、令和
元年度においても、両医学会においてそれぞれ発表する等、医学的知見・症例デー
タの共有化による成果の普及を図っている。
（６）人事交流
これまでに個々の国立病院と労災病院との間では、医師派遣による連携・協力を
相互に行ってきており、令和元年度においても引き続き推進しているところであ
る。
また、両機構間での研修の効果的な活用の一環として、平成24年度から両機構が
主催する研修への相互参加を進めているが、令和元年度においては、以下の研修に
それぞれの職員の相互参加を可能にしている。
【令和元年度国立病院機構主催の研修】
・初級者臨床研究コーディネーター養成研修 （5月27日～30日）
・治験および臨床研究倫理審査委員に関する研修 （9月20日）
・良質な医師を育てる研修（神経・筋（神経難病）診療中級研修）
（9月27日～9月28日）
・ＨＩＶ感染症研修（東海北陸、近畿、中国四国、九州） （9月30日～10月1日）
・良質な医師を育てる研修（脳卒中関連疾患 診療能力パワーアップセミナー）
（11月1日～2日）
・情報セキュリティ研修（実務担当者向け）
（11月5日～6日、11月11日～12日、12月2日～3日、12月4日～5日、
12月９日～10日のいずれか）
・良質な医師を育てる研修（神経・筋（神経難病）診療初級・入門研修）
（11月22日～23日）
・重症心身障害児（者）医療に関する研修（重心医療の現場・実践編）
（12月５日～６日）
・重症心身障害児（者）医療に関する研修（重心医療について知ってみよう）
（12月19日～20日）
・ＨＩＶ感染症研修（北海道東北、関東信越） （1月23日～24日）
・放射線関係法令研修 （2月20日）
【令和元年度労働者健康安全機構主催の研修】
・栄養士研修 （7月3日～5日）
・診療放射線技師研修 （9月25日～27日）
・継続教育担当者研修 （11月6日～8日）
・初期臨床研修医研修 （11月15日～16日）
・医療職研修 （12月12日～13日）
・医療職中堅研修 （2月6日～7日）
今後の連携について
両機構は、各事項について、引き続き連携の推進・強化に努めていくものとする。
登録日: 2020年3月31日
