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(入札公告)地震PML評価検討業務

                 入札公告

 次のとおり一般競争入札に付します。

 平成28年5月12日
                       経理責任者
                        独立行政法人国立病院機構本部
                             総務部長 樋口 浩久

1 競争に付する事項
(1)件  名
    独立行政法人国立病院機構地震PML評価検討業務
(2)業務内容
    入札説明書及び仕様書による
(3)契約期間
    入札説明書及び仕様書による
(4)履行場所
    東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
    独立行政法人国立病院機構本部
(5)入札方法
    第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8
   パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、
   その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、消費
   税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の
   108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

2 競争に参加する者の必要資格に関する事項
(1)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第5
  条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
  あっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由が
  ある場合に該当する。
(2)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(3)平成28・29・30年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)におい
  て、「役務の提供等」のB、C又はDの等級に格付され関東・甲信越地域の競争参
  加資格を有する者であること。
(4)保険業法(平成7年法律第105号)に基づき、損害保険業の免許を受けている
  者又は同法に定める「保険持株会社」の傘下にある者で、同じグループ会社に損害
  保険業の免許を受けている者が所属していること。
(5)官公庁等(独立行政法人含む)から指名停止を受けている期間でないこと。
(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立がなされ
  ている者または、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされている者
  (更正(または再生)手続きの開始決定がなされ、再格付けを受けた者を除く)で
  ないこと。
(7)(4)に掲げる損害保険業の免許を受けている者は、スタンダード&プアーズ、
  あるいはムーディーズにおける信用格付けで「A-」以上の格付けを得ていること。
  また、「保険持株会社」の傘下にある者は、「保険持株会社」が同等以上の格付け
  を得ていること。
(8)(4)に掲げる損害保険業の免許を受けている者は、保険会社の支払余力を示す
  指標であるソルベンシーマージン比率が200%以上の者であること。また、「保
  険持株会社」の傘下にある者は、「保険持株会社」が同等以上の比率であること。
(9)別紙「仕様書」の項目全てに対応できるものであること。

3 入札書の提出場所、入札説明書等の交付場所
   〒152-8621
   東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
   独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係
   電話 03-5712-5050
  仕様書に関する照会先
   東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
   独立行政法人国立病院機構本部 財務部整備課施設整備企画室
   電話 03-5712-5072

4 入札執行の場所及び日時
(1)入札書の受領期限
   平成28年5月31日(火)12時00分
  (郵送する場合には受領期限までに必着のこと。)
(2)開札の日時及び場所
   平成27年6月1日(水)14時00分
   独立行政法人国立病院機構本部4階 会議室1

5 その他必要な事項
(1)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札者に要求される事項
   この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に2(3)の証明となるも
  のを添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。
   なお、入札者は、開札日までの前日までの間において、経理責任者から上記証明
  となるものについて説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4)入札の無効
   本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義
  務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否  要
(6)契約の相手方の決定方法
   契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な
  入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基
  づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第
  一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉
  が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経
  理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。
(7)詳細は入札説明書による。

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登録日: 2016年5月12日

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