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国立病院機構・労働者健康福祉機構間の連携について

        国立病院機構・労働者健康福祉機構間の連携について
           ~ 平成28年2月時点での報告 ~

はじめに

  国立病院機構と労働者健康福祉機構間の連携の推進、強化を確実に実施するため、
 平成24年2月2日に厚生労働省所管課及び両法人において、今後の進め方を協議
 し、平成24年2月24日に「国立病院機構・労働者健康福祉機構協議会設置要綱」
 を定め、第1回協議会を開催した。これを受けそれぞれの作業グループにおいて連携
 推進・連携強化について積極的に検討を行い、その結果を同協議会の開催に併せて報
 告として取りまとめた。
  その後も連携強化等に努めているところであり、これを踏まえ、平成28年3月7
 日の協議会において、平成28年2月時点における状況を以下のとおり取りまとめ
 た。
【報告取りまとめ状況】
  第1回目 平成23年度末時点
  第2回目 平成24年6月時点
  第3回目 平成24年10月時点
  第4回目 平成25年11月時点
  第5回目 平成26年11月時点

これまでの連携検討状況等

(1)医薬品の共同購入
    平成27年6月、国立病院(144か所)及び労災病院(14か所)並びに国
   立高度専門医療研究センター(8か所)が参加して約7千1百品目の医薬品につ
   いての共同入札を実施し、翌7月から共同購入を開始した。契約期間は平成27
   年7月から平成28年8月までの1年2か月間。
    次期医薬品共同入札においても、引き続き両機構及び国立高度専門医療研究セ
   ンターが連携を図り、実施することとしている。
(2)医療機器の共同購入
    平成24年8月、国立病院と労災病院によるCT、MRI、ガンマカメラ、X
   線透視撮影装置、マンモグラフィー、血管連続撮影装置、PET-CT、一般撮
   影装置(FPD)の8機種を対象に医療機器の共同購入を実施し、平成25年度
   から、リニアック及び外科用X線撮影装置の2機種を加えた10機種を対象に実
   施している。平成27年度においては、地域医療機能推進機構も加わり、10機
   種を対象とした共同入札を6月に実施し、全て落札者が決定した。
    平成28年度も引き続き3機構が連携を図り、実施することとしている。
(3)治験の共同実施
    平成24年度において、治験依頼者から新規治験等参加意向調査の依頼があっ
   た場合に、治験依頼者の了解が得られれば相互に調査を紹介することとした。こ
   れを踏まえ、平成25年度より国立病院機構から紹介を受けた使用成績調査につ
   いて、依頼者と労災病院との間で契約を締結し、共同で症例登録を行ったところ
   である。労災病院では契約症例数154例、登録症例数149例、国立病院機構
   では契約症例数1,328例、登録症例数953例となっている。
    また、国立病院機構が主催する「初級者臨床研究コーディネーター養成研修」
   (日本臨床薬理学会認定)に労災病院職員の薬剤師が平成24年度は24名、平
   成25年度は10名、平成26年度は5名、平成27年度は7名が参加した。同
   じく国立病院機構が主催する治験審査委員会・倫理審査委員会等の円滑な運営を
   目的とした「治験及び臨床研究倫理審査委員に関する研修」に平成25年度、平
   成26年度は3施設、平成27年度は8施設の労災病院から職員が参加してい
   る。
(4)診療情報システム等の情報共有
    平成24年度以降、両機構が運用している診療情報システムに関する情報交換
   を進めており、平成27年度は、両機構が参加し継続的に取り組んでいる厚生労
   働省事業「医療の質の評価・公表等推進事業」の結果を共有するとともに、国立
   病院機構の新臨床評価指標(Ver.3)の計測結果や、指標に係る算出マニュアルを
   労働者健康福祉機構に提供する等の情報交換を行った。
    さらに、両機構のホームページに相互にリンクを貼る等の積極的な情報公開の
   検討を進めている。
(5)医学的知見・症例データの共有化
    平成24年度及び平成25年度においては、両法人の近接する病院等における
   合同研修会、双方の症例検討会にそれぞれの職員が相互に参加し、医学的知見・
   症例データの共有化を図った。
    また、労働者健康福祉機構が平成26年度から開始した第3期労災疾病等研究
   に国立病院機構の医師が参画し、症例データ等の提供を受けることとしている。
    さらに、両機構が中心的に関わっている国立病院総合医学会、日本職業・災害
   医学会学術大会の開催情報について相互に共有を進めるとともに、平成27年度
   においても、両機構の近接する病院で行われた研究成果を第69回国立病院総合
   医学会において発表する等、医学的知見・症例データの共有化を図った。
(6)人事交流
    平成26年度においては、両法人の個々の病院間では、年間504人日の医師
   派遣による連携・協力を行ってきたところであり、平成27年度においても、こ
   のような連携・協力を引き続き推進しているところである。
    また、両機構研修制度への相互参加については、平成27年度も引き続き両機
   構が主催する以下の研修にそれぞれの職員が参加しているほか、今後も、両法人
   間で研修の効果的活用等に取り組む。
【平成27年度国立病院機構主催の研修】
 ・初級者臨床研究コーディネーター養成研修(5月25日~29日)
 ・良質な医師を育てる研修(神経・筋(神経内科)入門研修)
  (6月12日~13日)
 ・良質な医師を育てる研修(一般医に求められるコミュニケーションスキル研修会) (7月3日~4日)
 ・HIV感染症研修(東海北陸、近畿、中国四国、九州)(9月28日~30日)
 ・治験及び臨床研究倫理審査委員に関する研修(10月6日)
 ・良質な医師を育てる研修(神経・筋(神経内科)基本診療スキルアップ研修) (10月9日~10日)
 ・良質な医師を育てる研修(脳卒中関連疾患 診療能力パワーアップセミナー) (10月30日~31日)
 ・良質な医師を育てる研修(神経・筋(神経難病)診療中級研修)
(11月13日~14日)
 ・HIV感染症研修(北海道東北、関東信越)(1月28日~29日)

【平成27年度労働者健康福祉機構主催の研修】
 ・診療放射線技師研修(7月22日~24日)
 ・継続教育担当者研修(11月11日~13日)
 ・新人看護職教育担当者研修(11月18日~20日)
 ・初期臨床研修医研修(11月27日~28日)
 ・薬剤師研修(1月27日~29日)
 ・看護倫理研修(2月3日~5日)
 ・言語聴覚士・MSW研修(2月17日~19日)

今後の連携について

  上記に加え、各事項とも引き続き両法人間の連携強化、深化に努めていくこととし
 ている。

登録日: 2016年3月28日

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