国立病院機構・労働者健康福祉機構間の連携について
国立病院機構・労働者健康福祉機構間の連携について
～ 平成２８年２月時点での報告 ～
はじめに
国立病院機構と労働者健康福祉機構間の連携の推進、強化を確実に実施するため、
平成２４年２月２日に厚生労働省所管課及び両法人において、今後の進め方を協議
し、平成２４年２月２４日に「国立病院機構・労働者健康福祉機構協議会設置要綱」
を定め、第１回協議会を開催した。これを受けそれぞれの作業グループにおいて連携
推進・連携強化について積極的に検討を行い、その結果を同協議会の開催に併せて報
告として取りまとめた。
その後も連携強化等に努めているところであり、これを踏まえ、平成２８年３月７
日の協議会において、平成２８年２月時点における状況を以下のとおり取りまとめ
た。
【報告取りまとめ状況】
第１回目 平成２３年度末時点
第２回目 平成２４年６月時点
第３回目 平成２４年１０月時点
第４回目 平成２５年１１月時点
第５回目 平成２６年１１月時点
これまでの連携検討状況等
（１）医薬品の共同購入
平成２７年６月、国立病院（１４４か所）及び労災病院（１４か所）並びに国
立高度専門医療研究センター（８か所）が参加して約７千１百品目の医薬品につ
いての共同入札を実施し、翌７月から共同購入を開始した。契約期間は平成２７
年７月から平成２８年８月までの１年２か月間。
次期医薬品共同入札においても、引き続き両機構及び国立高度専門医療研究セ
ンターが連携を図り、実施することとしている。
（２）医療機器の共同購入
平成２４年８月、国立病院と労災病院によるＣＴ、ＭＲＩ、ガンマカメラ、Ｘ
線透視撮影装置、マンモグラフィー、血管連続撮影装置、ＰＥＴ－ＣＴ、一般撮
影装置（ＦＰＤ）の８機種を対象に医療機器の共同購入を実施し、平成２５年度
から、リニアック及び外科用Ｘ線撮影装置の２機種を加えた１０機種を対象に実
施している。平成２７年度においては、地域医療機能推進機構も加わり、１０機
種を対象とした共同入札を６月に実施し、全て落札者が決定した。
平成２８年度も引き続き３機構が連携を図り、実施することとしている。
（３）治験の共同実施
平成２４年度において、治験依頼者から新規治験等参加意向調査の依頼があっ
た場合に、治験依頼者の了解が得られれば相互に調査を紹介することとした。こ
れを踏まえ、平成２５年度より国立病院機構から紹介を受けた使用成績調査につ
いて、依頼者と労災病院との間で契約を締結し、共同で症例登録を行ったところ
である。労災病院では契約症例数１５４例、登録症例数１４９例、国立病院機構
では契約症例数１，３２８例、登録症例数９５３例となっている。
また、国立病院機構が主催する「初級者臨床研究コーディネーター養成研修」
（日本臨床薬理学会認定）に労災病院職員の薬剤師が平成２４年度は２４名、平
成２５年度は１０名、平成２６年度は５名、平成２７年度は７名が参加した。同
じく国立病院機構が主催する治験審査委員会・倫理審査委員会等の円滑な運営を
目的とした「治験及び臨床研究倫理審査委員に関する研修」に平成２５年度、平
成２６年度は３施設、平成２７年度は８施設の労災病院から職員が参加してい
る。
（４）診療情報システム等の情報共有
平成２４年度以降、両機構が運用している診療情報システムに関する情報交換
を進めており、平成２７年度は、両機構が参加し継続的に取り組んでいる厚生労
働省事業「医療の質の評価・公表等推進事業」の結果を共有するとともに、国立
病院機構の新臨床評価指標（Ver.3）の計測結果や、指標に係る算出マニュアルを
労働者健康福祉機構に提供する等の情報交換を行った。
さらに、両機構のホームページに相互にリンクを貼る等の積極的な情報公開の
検討を進めている。
（５）医学的知見・症例データの共有化
平成２４年度及び平成２５年度においては、両法人の近接する病院等における
合同研修会、双方の症例検討会にそれぞれの職員が相互に参加し、医学的知見・
症例データの共有化を図った。
また、労働者健康福祉機構が平成２６年度から開始した第３期労災疾病等研究
に国立病院機構の医師が参画し、症例データ等の提供を受けることとしている。
さらに、両機構が中心的に関わっている国立病院総合医学会、日本職業・災害
医学会学術大会の開催情報について相互に共有を進めるとともに、平成２７年度
においても、両機構の近接する病院で行われた研究成果を第６９回国立病院総合
医学会において発表する等、医学的知見・症例データの共有化を図った。
（６）人事交流
平成２６年度においては、両法人の個々の病院間では、年間５０４人日の医師
派遣による連携・協力を行ってきたところであり、平成２７年度においても、こ
のような連携・協力を引き続き推進しているところである。
また、両機構研修制度への相互参加については、平成２７年度も引き続き両機
構が主催する以下の研修にそれぞれの職員が参加しているほか、今後も、両法人
間で研修の効果的活用等に取り組む。
【平成２７年度国立病院機構主催の研修】
・初級者臨床研究コーディネーター養成研修（５月２５日～２９日）
・良質な医師を育てる研修（神経・筋（神経内科）入門研修）
（６月１２日～１３日）
・良質な医師を育てる研修（一般医に求められるコミュニケーションスキル研修会） （７月３日～４日）
・ＨＩＶ感染症研修（東海北陸、近畿、中国四国、九州）（９月２８日～３０日）
・治験及び臨床研究倫理審査委員に関する研修（１０月６日）
・良質な医師を育てる研修（神経・筋（神経内科）基本診療スキルアップ研修） （１０月９日～１０日）
・良質な医師を育てる研修（脳卒中関連疾患 診療能力パワーアップセミナー） （１０月３０日～３１日）
・良質な医師を育てる研修（神経・筋（神経難病）診療中級研修）
（１１月１３日～１４日）
・ＨＩＶ感染症研修（北海道東北、関東信越）（１月２８日～２９日）
【平成２７年度労働者健康福祉機構主催の研修】
・診療放射線技師研修（７月２２日～２４日）
・継続教育担当者研修（１１月１１日～１３日）
・新人看護職教育担当者研修（１１月１８日～２０日）
・初期臨床研修医研修（１１月２７日～２８日）
・薬剤師研修（１月２７日～２９日）
・看護倫理研修（２月３日～５日）
・言語聴覚士・ＭＳＷ研修（２月１７日～１９日）
今後の連携について
上記に加え、各事項とも引き続き両法人間の連携強化、深化に努めていくこととし
ている。
～ 平成２８年２月時点での報告 ～
はじめに
国立病院機構と労働者健康福祉機構間の連携の推進、強化を確実に実施するため、
平成２４年２月２日に厚生労働省所管課及び両法人において、今後の進め方を協議
し、平成２４年２月２４日に「国立病院機構・労働者健康福祉機構協議会設置要綱」
を定め、第１回協議会を開催した。これを受けそれぞれの作業グループにおいて連携
推進・連携強化について積極的に検討を行い、その結果を同協議会の開催に併せて報
告として取りまとめた。
その後も連携強化等に努めているところであり、これを踏まえ、平成２８年３月７
日の協議会において、平成２８年２月時点における状況を以下のとおり取りまとめ
た。
【報告取りまとめ状況】
第１回目 平成２３年度末時点
第２回目 平成２４年６月時点
第３回目 平成２４年１０月時点
第４回目 平成２５年１１月時点
第５回目 平成２６年１１月時点
これまでの連携検討状況等
（１）医薬品の共同購入
平成２７年６月、国立病院（１４４か所）及び労災病院（１４か所）並びに国
立高度専門医療研究センター（８か所）が参加して約７千１百品目の医薬品につ
いての共同入札を実施し、翌７月から共同購入を開始した。契約期間は平成２７
年７月から平成２８年８月までの１年２か月間。
次期医薬品共同入札においても、引き続き両機構及び国立高度専門医療研究セ
ンターが連携を図り、実施することとしている。
（２）医療機器の共同購入
平成２４年８月、国立病院と労災病院によるＣＴ、ＭＲＩ、ガンマカメラ、Ｘ
線透視撮影装置、マンモグラフィー、血管連続撮影装置、ＰＥＴ－ＣＴ、一般撮
影装置（ＦＰＤ）の８機種を対象に医療機器の共同購入を実施し、平成２５年度
から、リニアック及び外科用Ｘ線撮影装置の２機種を加えた１０機種を対象に実
施している。平成２７年度においては、地域医療機能推進機構も加わり、１０機
種を対象とした共同入札を６月に実施し、全て落札者が決定した。
平成２８年度も引き続き３機構が連携を図り、実施することとしている。
（３）治験の共同実施
平成２４年度において、治験依頼者から新規治験等参加意向調査の依頼があっ
た場合に、治験依頼者の了解が得られれば相互に調査を紹介することとした。こ
れを踏まえ、平成２５年度より国立病院機構から紹介を受けた使用成績調査につ
いて、依頼者と労災病院との間で契約を締結し、共同で症例登録を行ったところ
である。労災病院では契約症例数１５４例、登録症例数１４９例、国立病院機構
では契約症例数１，３２８例、登録症例数９５３例となっている。
また、国立病院機構が主催する「初級者臨床研究コーディネーター養成研修」
（日本臨床薬理学会認定）に労災病院職員の薬剤師が平成２４年度は２４名、平
成２５年度は１０名、平成２６年度は５名、平成２７年度は７名が参加した。同
じく国立病院機構が主催する治験審査委員会・倫理審査委員会等の円滑な運営を
目的とした「治験及び臨床研究倫理審査委員に関する研修」に平成２５年度、平
成２６年度は３施設、平成２７年度は８施設の労災病院から職員が参加してい
る。
（４）診療情報システム等の情報共有
平成２４年度以降、両機構が運用している診療情報システムに関する情報交換
を進めており、平成２７年度は、両機構が参加し継続的に取り組んでいる厚生労
働省事業「医療の質の評価・公表等推進事業」の結果を共有するとともに、国立
病院機構の新臨床評価指標（Ver.3）の計測結果や、指標に係る算出マニュアルを
労働者健康福祉機構に提供する等の情報交換を行った。
さらに、両機構のホームページに相互にリンクを貼る等の積極的な情報公開の
検討を進めている。
（５）医学的知見・症例データの共有化
平成２４年度及び平成２５年度においては、両法人の近接する病院等における
合同研修会、双方の症例検討会にそれぞれの職員が相互に参加し、医学的知見・
症例データの共有化を図った。
また、労働者健康福祉機構が平成２６年度から開始した第３期労災疾病等研究
に国立病院機構の医師が参画し、症例データ等の提供を受けることとしている。
さらに、両機構が中心的に関わっている国立病院総合医学会、日本職業・災害
医学会学術大会の開催情報について相互に共有を進めるとともに、平成２７年度
においても、両機構の近接する病院で行われた研究成果を第６９回国立病院総合
医学会において発表する等、医学的知見・症例データの共有化を図った。
（６）人事交流
平成２６年度においては、両法人の個々の病院間では、年間５０４人日の医師
派遣による連携・協力を行ってきたところであり、平成２７年度においても、こ
のような連携・協力を引き続き推進しているところである。
また、両機構研修制度への相互参加については、平成２７年度も引き続き両機
構が主催する以下の研修にそれぞれの職員が参加しているほか、今後も、両法人
間で研修の効果的活用等に取り組む。
【平成２７年度国立病院機構主催の研修】
・初級者臨床研究コーディネーター養成研修（５月２５日～２９日）
・良質な医師を育てる研修（神経・筋（神経内科）入門研修）
（６月１２日～１３日）
・良質な医師を育てる研修（一般医に求められるコミュニケーションスキル研修会） （７月３日～４日）
・ＨＩＶ感染症研修（東海北陸、近畿、中国四国、九州）（９月２８日～３０日）
・治験及び臨床研究倫理審査委員に関する研修（１０月６日）
・良質な医師を育てる研修（神経・筋（神経内科）基本診療スキルアップ研修） （１０月９日～１０日）
・良質な医師を育てる研修（脳卒中関連疾患 診療能力パワーアップセミナー） （１０月３０日～３１日）
・良質な医師を育てる研修（神経・筋（神経難病）診療中級研修）
（１１月１３日～１４日）
・ＨＩＶ感染症研修（北海道東北、関東信越）（１月２８日～２９日）
【平成２７年度労働者健康福祉機構主催の研修】
・診療放射線技師研修（７月２２日～２４日）
・継続教育担当者研修（１１月１１日～１３日）
・新人看護職教育担当者研修（１１月１８日～２０日）
・初期臨床研修医研修（１１月２７日～２８日）
・薬剤師研修（１月２７日～２９日）
・看護倫理研修（２月３日～５日）
・言語聴覚士・ＭＳＷ研修（２月１７日～１９日）
今後の連携について
上記に加え、各事項とも引き続き両法人間の連携強化、深化に努めていくこととし
ている。
登録日: 2016年3月28日
