（入札公告）名古屋医療センターにおける総合的な土地有効活用のコンサルティング業務
一般競争入札（総合評価方式）に関する公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成28年3月14日
経理責任者
独立行政法人国立病院機構本部
総務部長 栁 澤 武
１．入札に関する事項
（１）件 名 独立行政法人国立病院機構名古屋医療センターにおける総合的な土地
有効活用のコンサルティング業務
（２）調達案件の仕様等 独立行政法人国立病院機構名古屋医療センターにおける将来
の建替工事に伴う建物配置等の検証及び土地有効活用方法の
企画立案業務（詳細は別添仕様書のとおり）
（３）履行期間 契約締結日から３ヶ月間とする。
（４）履行場所 東京都目黒区東が丘２丁目５番21号
独立行政法人国立病院機構本部
（５）入札方法
① 入札金額については、（３）に定める履行期間に行う（１）件名の履行に要
する一切の費用を含めた金額とすること。
② 第一交渉権者の決定については、２．入札に参加する者の必要参加資格に関
する事項を満たす者から受理した「独立行政法人国立病院機構名古屋医療セン
ターにおける総合的な土地有効活用に係るコンサルティング業務企画書」（以
下「企画書」という。）による評価と、予定価格の制限の範囲内の当業務案件
に係る入札価格の評価とを総合した評価（総合評価方式）により第一交渉権者
を決定する。
２．入札に参加する者の必要参加資格に関する事項
（１）独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（平成16年細則第６号。以下「契約
細則」という。）第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補
佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条
中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）契約細則第６条の規定に該当しない者であること。
（３）平成25、26、27年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、
｢役務の提供｣の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されていること。
（４）平成24、25、26年度に公的機関（国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法
人）が所有する不動産の有効活用にかかるコンサルティングを含む業務の受託実績
を有する者であること。
（５）平成24、25、26年度に全国の政令指定都市及び東京２３区に所在する不動産（敷
地面積2,000㎡以上）の有効活用にかかるコンサルティングを含む業務の受託実績を
有する者であること。
（６）一級建築士又は技術士（建設部門）及び宅地建物取引士の資格を有する職員がい
ること。また、関係法令に基づく監督処分を受けていないこと。
（７）入札書等の受領期限の日から開札の時までの期間に当機構の理事長又は経理責任
者から指名停止を受けていないこと。
（８）調査対象物件の所在地（愛知県名古屋市）又は調査対象物件を管理する国立病院
機構本部所在地（東京都）に活動拠点を確保できる者であること。
３．企画書及び入札書の提出場所等
（１）企画書及び入札書の提出場所及び入札に関する照会先
〒152-8621 東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号
独立行政法人国立病院機構本部総務部総務課会計係
電話 03（5712）5050
（２）仕様書及び企画書に関する照会先
〒152-8621 東京都目黒区東が丘２丁目５番21号
独立行政法人国立病院機構本部財務部計画課管財係
電話 03（5712）5070
（３）入札説明書の交付方法
独立行政法人国立病院機構ホームページ（http://www.hosp.go.jp/）において
指定する方法により交付する。
（４）入札書等の受領期限
平成２８年４月１日（金）17時00分
※ 郵送する場合には書留郵便とし、受領期限までに必着のこと。
（５）プレゼンテーションの日時及び場所
平成２８年４月４日の週を予定。 ※詳細な日時及び場所は別途連絡。
（６）開札の日時及び場所
平成２８年４月１３日（水）14時00分～
※ 受付を13時50分までに済ませること。（時間厳守）
機構本部１階 １２会議室
４．その他必要な事項
（１）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２.に掲げる事項に該当す
る旨の誓約書その他入札参加資格を有することを証明する書類を添付して入札書等
の受領期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は、経理責任者から当該書類に関し説明や追加資料の提出を求めら
れた場合は、それに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義
務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否 要
（６）契約の相手方の決定方法
第一交渉権者の決定については、２．入札に参加する者の必要参加資格に関する
事項を満たす者から受理した企画書による評価と、予定価格の制限の範囲内の当業
務案件に係る入札価格の評価とを総合した評価（総合評価方式）により第一交渉権
者を決定する。（詳細は入札説明書の別記「交渉権者決定基準」による。）
（７）再委託の制限
委託する業務の全部を一括して他に委託してはならない。
業務の一部を再委託する場合は、契約の締結前にあらかじめ書面で提出し、経理
責任者が承認した場合において契約を締結することができる。
（８）詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
平成28年3月14日
経理責任者
独立行政法人国立病院機構本部
総務部長 栁 澤 武
１．入札に関する事項
（１）件 名 独立行政法人国立病院機構名古屋医療センターにおける総合的な土地
有効活用のコンサルティング業務
（２）調達案件の仕様等 独立行政法人国立病院機構名古屋医療センターにおける将来
の建替工事に伴う建物配置等の検証及び土地有効活用方法の
企画立案業務（詳細は別添仕様書のとおり）
（３）履行期間 契約締結日から３ヶ月間とする。
（４）履行場所 東京都目黒区東が丘２丁目５番21号
独立行政法人国立病院機構本部
（５）入札方法
① 入札金額については、（３）に定める履行期間に行う（１）件名の履行に要
する一切の費用を含めた金額とすること。
② 第一交渉権者の決定については、２．入札に参加する者の必要参加資格に関
する事項を満たす者から受理した「独立行政法人国立病院機構名古屋医療セン
ターにおける総合的な土地有効活用に係るコンサルティング業務企画書」（以
下「企画書」という。）による評価と、予定価格の制限の範囲内の当業務案件
に係る入札価格の評価とを総合した評価（総合評価方式）により第一交渉権者
を決定する。
２．入札に参加する者の必要参加資格に関する事項
（１）独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（平成16年細則第６号。以下「契約
細則」という。）第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補
佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条
中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）契約細則第６条の規定に該当しない者であること。
（３）平成25、26、27年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、
｢役務の提供｣の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されていること。
（４）平成24、25、26年度に公的機関（国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法
人）が所有する不動産の有効活用にかかるコンサルティングを含む業務の受託実績
を有する者であること。
（５）平成24、25、26年度に全国の政令指定都市及び東京２３区に所在する不動産（敷
地面積2,000㎡以上）の有効活用にかかるコンサルティングを含む業務の受託実績を
有する者であること。
（６）一級建築士又は技術士（建設部門）及び宅地建物取引士の資格を有する職員がい
ること。また、関係法令に基づく監督処分を受けていないこと。
（７）入札書等の受領期限の日から開札の時までの期間に当機構の理事長又は経理責任
者から指名停止を受けていないこと。
（８）調査対象物件の所在地（愛知県名古屋市）又は調査対象物件を管理する国立病院
機構本部所在地（東京都）に活動拠点を確保できる者であること。
３．企画書及び入札書の提出場所等
（１）企画書及び入札書の提出場所及び入札に関する照会先
〒152-8621 東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号
独立行政法人国立病院機構本部総務部総務課会計係
電話 03（5712）5050
（２）仕様書及び企画書に関する照会先
〒152-8621 東京都目黒区東が丘２丁目５番21号
独立行政法人国立病院機構本部財務部計画課管財係
電話 03（5712）5070
（３）入札説明書の交付方法
独立行政法人国立病院機構ホームページ（http://www.hosp.go.jp/）において
指定する方法により交付する。
（４）入札書等の受領期限
平成２８年４月１日（金）17時00分
※ 郵送する場合には書留郵便とし、受領期限までに必着のこと。
（５）プレゼンテーションの日時及び場所
平成２８年４月４日の週を予定。 ※詳細な日時及び場所は別途連絡。
（６）開札の日時及び場所
平成２８年４月１３日（水）14時00分～
※ 受付を13時50分までに済ませること。（時間厳守）
機構本部１階 １２会議室
４．その他必要な事項
（１）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２.に掲げる事項に該当す
る旨の誓約書その他入札参加資格を有することを証明する書類を添付して入札書等
の受領期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は、経理責任者から当該書類に関し説明や追加資料の提出を求めら
れた場合は、それに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義
務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否 要
（６）契約の相手方の決定方法
第一交渉権者の決定については、２．入札に参加する者の必要参加資格に関する
事項を満たす者から受理した企画書による評価と、予定価格の制限の範囲内の当業
務案件に係る入札価格の評価とを総合した評価（総合評価方式）により第一交渉権
者を決定する。（詳細は入札説明書の別記「交渉権者決定基準」による。）
（７）再委託の制限
委託する業務の全部を一括して他に委託してはならない。
業務の一部を再委託する場合は、契約の締結前にあらかじめ書面で提出し、経理
責任者が承認した場合において契約を締結することができる。
（８）詳細は入札説明書による。
登録日: 2016年3月14日
