【職員募集】常勤職員（技術系（電気設備）職員）の募集について

【職員募集】常勤職員（技術系（電気設備）職員）の募集について

　　　　　　　　　　　　　　　　（事務職基本給表１級の一般職員の募集）

 
 

平成２７年９月１８日
国立病院機構本部

 
 
１．職務の内容及び処遇等
　【主な職務内容】
　　○病院等の電気設備の計画、設計、工事監理及び完成検査業務
　　○上記についての企画、進行管理及び各種データ調査・分析業務
　【待遇】
　　○独立行政法人国立病院機構の常勤職員として採用
　　○基本給月額（例：２０５，５５６円[大学新卒、基本給＋地域手当]）
　　※  上記金額は平成27年4月現在、東京都２３区勤務の場合の額です。地域手当は
　　　勤務地により異なります。諸手当等は、独立行政法人国立病院機構本部職員
　　　給与規程に基づき決定します。なお、基本給は、学歴・経歴等を考慮し決定
　　　します。
　　○昇給　年１回、賞与　年２回（６月及び１２月）
 
２．求める人材
　　○電気設備の設計又は施工管理に関する知識・経験を有する者
 
３．採用予定人数
　　○２人（予定）
 
４．採用予定時期
　　○平成２８年４月予定
 
５．勤務地
　　○独立行政法人国立病院機構本部（東京都目黒区東が丘2丁目5番21号）
　　  ※  ただし、全国の国立病院機構病院に、異動する可能性があります。
　　  （２～３年程度の勤務が想定されますが、ポストの状況により異なります。）
 
６．応募資格
　　○次のいずれにも該当する者とする。
　　　・高卒以上で、電気設備の設計又は施工管理の実務経験を有する者
　　　・１級若しくは２級電気工事施工管理技士、第一種電気工事士、建築設備士又は
　　　　電気主任技術者のいずれかの資格を有する者
 
　　ただし、以下のいずれかに該当する方につきましては、応募することが
　　できません。
　　　・成年被後見人、被保佐人
　　　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが
　　　　なくなるまでの者
　　　・懲戒解雇（国家公務員法第８２条第１項の規定による懲戒免職並びに国立研究
　　　　開発法人国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人地域医療機能
　　　　推進機構における同等の処分を含む。）の処分を受け、その処分の日から
　　　　２年を経過しない者
　　　・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党
　　　　その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
　　　・日本国籍以外の国籍のみ有する場合は、以下の在留資格者以外の者
　　　　「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、
　　　　「特別永住者」
　　　・平成２８年４月１日現在で６０歳に達している方
 
７．応募方法
　　○必要書類
　　　・履歴書（市販のもので可）
　　　・実務経歴書（様式は自由で、経験した電気設備の設計又は施工管理の内容等を
　　　　記載して下さい。なお、証明としての（元）勤務先の在職証明は、採用決定を
　　　　する段階で、おって提出していただきます。）
　　　・学歴にかかる卒業証書(写)または卒業証明書
　　　・資格者証(写)
　　　・レポート（志望動機及びご自身の能力・経験をどのように活かせるかについ
　　　　て、1,000字から2,000字程度で記載）
　　○提出方法
　　　・郵送（送付先は、下記の「10.問い合わせ先」あて）
 
８．応募受付期間
　　○平成２７年１０月２８日（水）まで（書類必着）
 
９．選考方法
　　○一次試験（経歴評定、レポート評価）
　　　上記の「７.応募方法」で提出された書類に基づく評価を行い、一次試験の合否
　　　結果を郵送にて通知します。
　　○二次試験（人物試験）
　　　一次試験の合格者を対象に面接を行い、二次試験の合否結果を郵送にて通知
　　　します。
 
 
10．問い合わせ先
　　○独立行政法人国立病院機構本部財務部整備課施設整備企画室
　　　住所：〒１５２－８６２１東京都目黒区東が丘２－５－２１
　　　電話：０３－５７１２－５０７２
　　　メールアドレス：sasaki-kenetsu@hosp.go.jp
　　　担当者：佐々木
 
11．備考
　　○勤務条件等（現行制度上のもの　※平成27年4月現在）
　　　・給与については、学歴・経歴等を勘案して決定されます。
　　　・１週間あたりの勤務時間は38時間45分です。
　　　　（原則、土・日、祝日は休み）
　　　・年次休暇　年20日（※1月1日～12月31日）。
        　ただし、4月に採用された職員のその年の日数は15日。また、年次有給休暇の
　　　　未使用分は、20日を限度として翌年に繰り越されます。
　　　・特別休暇(夏季・結婚・忌引等)、病気休暇制度があります。        
　　　・借家の場合は住居手当が月額最高27,000円まで支給されます。
　　　・共済組合の福利厚生施設の利用が可能です。
 
※　採用後の身分は独立行政法人の職員ですが、給与や福利厚生は、国家公務員と同等のため、安心して働くことができます。