(入札公告)旧南横浜病院の土地・建物の売却等に係る業務委託
一般競争入札(総合評価方式)に関する公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成27年6月18日
経理責任者
独立行政法人国立病院機構本部
総務部長 栁 澤 武
1.入札に関する事項
(1)件 名 旧南横浜病院の土地・建物の売却等に係る業務委託
(2)調達案件の仕様等 旧南横浜病院の土地・建物の売却等に係る媒介業務
(詳細は別添仕様書のとおり)
(3)履行期間 契約締結日から売却完了までとし、最終期限は平成28年3月31日
までとする。
なお、売却完了とは、対象不動産の売買代金の決済、物件の
引渡し、所有権移転登記の完了までとする。
※ 上記期間は独立行政法人国立病院機構(以下「機構」という。)との合意に
基づき更新できるものとし、更新期間については別途協議のうえ、書面にて
決定するものとする。
(4)履行場所 神奈川県横浜市港南区芹が谷2-6-1(29,016.52㎡)
(5)入札方法
① 入札金額については、(3)に定める履行期間に行う(1)件名の履行に
要する一切の費用を含めた金額とすること。
② 第一交渉権者の決定については、2.入札に参加する者の必要参加資格に
関する事項を満たす者から受理した企画書による評価と、「宅地建物取引
業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(昭和
45年建設省告示第1552号。以下「告示」という。)」により定められた率の
制限の範囲内であって、機構が予定する委託報酬料率の範囲内で提示された
率の評価とを総合した評価(総合評価方式)により第一交渉権者を決定
する。
2.入札に参加する者の必要参加資格に関する事項
(1)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(平成16年細則第6号。以下、
「契約細則」という。)第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年
者、被補佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(3)平成25、26、27年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、
「役務の提供」の「A」、「B」又は「C」等級以上の認定を受けていること。
(4)信託業法(平成16年法律第154号)による免許又は金融機関の信託業務の
兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により、土地等の処分を信託の目的
とする業務の認可を受けている者であること。
(5)平成24、25、26年度に一契約として10億円以上の公的機関(国、地方公共
団体、独立行政法人)が所有する不動産の売却にかかる仲介実績を有する
者であること。
(6)平成24、25、26年度に敷地面積10,000㎡以上の公的機関(国、地方公共団体、
独立行政法人)が所有する不動産の売却にかかる仲介実績を有する者であること。
(7)平成24、25、26年度に横浜市内で敷地面積10,000㎡以上の不動産の売却に
かかる仲介実績を有する者であること。
(8)宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)に基づく宅地建物取引業者で
あって、過去5年以内に同法に基づく監督処分を受けていないこと。
(9)入札書等の受領期限の日から開札の時までの期間に当機構の理事長又は
経理責任者から指名停止を受けていないこと。
(10)売却物件の所在地(神奈川県横浜市)又は売却対象物件を管理する国立病院
機構本部所在地(東京都)に活動拠点を確保できる者であること。
3.企画書及び入札書の提出場所等
(1)企画書及び入札書の提出場所及び入札に関する照会先
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
独立行政法人国立病院機構本部総務部総務課会計係
電話 03(5712)5050
(2)仕様書及び企画書に関する照会先
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
独立行政法人国立病院機構本部財務部計画課管財係
電話 03(5712)5070
(3)入札関係書類の交付場所
〒152-8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
独立行政法人国立病院機構本部総務部総務課会計係
(4)入札書等の受領期限
平成27年7月17日(金)17時00分
※ 郵送する場合には書留郵便とし、受領期限までに必着のこと。
(5)開札の日時及び場所
平成27年7月29日(水)14時00分~
※ 受付を13時50分までに済ませること。(時間厳守)
機構本部1階 12会議室
4.その他必要な事項
(1)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に2.に掲げる事項に該当
する旨の誓約書その他入札参加資格を有することを証明する書類を添付して
入札書等の受領期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は、経理責任者から当該書類に関し説明や追加資料の提出を求め
られた場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる
義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否 要
(6)契約の相手方の決定方法
第一交渉権者の決定については、2.入札に参加する者の必要参加資格に関する
事項を満たす者から受理した企画書による評価と、告示により定められた率の制限
の範囲内であって、機構が予定する委託報酬料率の範囲内で提示された率の評価
とを総合した評価(総合評価方式)により第一交渉権者を決定する。(詳細は入札
説明書の別記「交渉権者決定基準」による。)
(7)再委託の制限
委託する業務の全部を一括して他に委託してはならない。
業務の一部を再委託する場合は、契約の締結前にあらかじめ書面で提出し、
経理責任者が承認した場合において契約を締結することができる。
(8)詳細は入札説明書による。
登録日: 2015年6月18日