国立病院機構・労働者健康福祉機構間の連携について

国立病院機構・労働者健康福祉機構間の連携について
～　平成２６年１１月時点での報告　～

平成27年1月13日

はじめに
　　国立病院機構と労働者健康福祉機構間の連携の推進、強化を確実に実施するため、
　平成２４年２月２日に厚生労働省所管課及び両法人において、今後の進め方を協議し
　、平成２４年２月２４日に「国立病院機構・労働者健康福祉機構協議会設置要綱」を
　定め、第１回協議会を開催した。これを受けそれぞれの作業グループにおいて連携推
　進・連携強化について積極的に検討を行い、その結果を同協議会の開催に併せて報告
　として取りまとめた。
　　その後も連携強化等に努めているところであり、これを踏まえ、平成２６年１２月
　１１日の協議会において、１１月時点における状況を以下のとおり取りまとめた。
【報告取りまとめ状況】
　第１回目　平成２３年度末時点
　第２回目　平成２４年６月時点
　第３回目　平成２４年１０月時点
　第４回目　平成２５年１１月時点

これまでの連携検討状況等
（１）医薬品の共同購入
　　　平成２６年６月、国立病院（１４３カ所）及び労災病院（１４カ所）並びに国立
　　高度専門医療研究センター（８カ所）が参加して約５千３百品目の医薬品について
　　の共同入札を実施し、翌７月から共同購入を開始した。契約期間は平成２６年７月
　　から平成２７年６月までの１年間。
　　　次期医薬品共同入札においても、引き続き両機構及び国立高度専門医療研究セン
　　ターと連携を図り、実施することとしている。
（２）医療機器の共同購入
　　　平成２４年８月、国立病院と労災病院によるＣＴ、ＭＲＩ、ガンマカメラ、Ｘ線
　　透視撮影装置、マンモグラフィー、血管連続撮影装置、ＰＥＴ－ＣＴ、一般撮影装
　　置（ＦＰＤ）の８機種を対象に医療機器の共同購入を実施し、平成２５年度から、
　　リニアック及び外科用Ｘ線撮影装置の２機種を加えた１０機種を対象に実施してい
　　る。平成２６年度においても１０機種を対象とした共同購入を７月に実施し、全て
　　落札者が決定した。今後、各病院へ順次納入される予定である。
　　　平成２７年度も引き続き両機構の連携を図り、実施することとしている。
（３）治験の共同実施
　　　平成２４年度において、治験依頼者から新規治験等参加意向調査の依頼があった
　　場合に、治験依頼者の了解が得られれば相互に調査を紹介することとした。これを
　　踏まえ、平成２５年度においては、国立病院機構から紹介を受けた使用成績調査に
　　ついて依頼者と労災病院との間で契約を締結し、共同で症例登録を行っているとこ
　　ろである。平成２６年９月末日時点での実績は、労災病院で契約症例数１５４例、
　　登録症例数１４９例、国立病院機構で契約症例数１，３２８例、登録症例数９５３
　　例となっている。
　　　また、国立病院機構が主催する「初級者臨床研究コーディネーター養成研修」
　　（日本臨床薬理学会認定）に労災病院職員の薬剤師が平成２４年度は２４名、平成
　　２５年度は１０名、平成２６年度は５名が参加した。同じく国立病院機構が主催す
　　る治験審査委員会・倫理審査委員会等の円滑な運営を目的とした「治験及び臨床研
　　究倫理審査委員に関する研修」に平成２５年度、平成２６年度ともに３の労災病院
　　から職員が参加している。
（４）診療情報システム等の情報共有
　　　平成２４年度以降、両機構が運用している診療情報システムに関する情報交換を
　　進めるとともに、平成２６年度は、労働者健康福祉機構においても平成２５年度か
　　ら参加を開始した厚生労働省事業「医療の質の評価・公表等推進事業」の結果を共
　　有し、相互の指標に係る算出方法の差異等について把握した。
　　　今後は、両機構のホームページにリンクを貼る等、積極的な情報公開について検
　　討を進める予定である。
（５）医学的知見・症例データの共有化
　　　平成２５年度においては、平成２４年度と同様に両法人の近接する病院等におけ
　　る合同研修会、双方の症例検討会にそれぞれの職員が相互に参加し、医学的知見・
　　症例データの共有化を図った。
　　　また、労働者健康福祉機構が平成２６年度から開始する第３期労災疾病等研究に
　　国立病院機構の医師が参画し、症例データ等の提供を受けることとしている。
　　　さらに、平成２５年度に引き続き、両機構が中心的に関わっている国立病院総合
　　医学会、日本職業・災害医学会学術大会の開催情報について相互に共有を進めると
　　ともに、平成２６年度においては、両機構の近接する病院で行われた研究成果を第
　　６８回国立病院総合医学会において発表する等、医学的知見・症例データの共有化
　　を図った。
（６）人事交流
　　　平成２５年度においては、両法人の個々の病院間では、年間約３１０人日の医師
　　派遣による連携・協力を行ってきたところであり、平成２６年度においても、この
　　ような連携・協力を引き続き推進しているところである。
　　　また、両機構研修制度への相互参加については、平成２６年度も引き続き両機構
　　が主催する以下の研修にそれぞれの職員が参加しているほか、今後も、両法人間で
　　研修の効果的活用等に取り組む。
【平成２６年度国立病院機構主催の研修】
　・初任者臨床研究コーディネーター養成研修　　　　　　（５月２６日～３０日）
　・良質な医師を育てる研修（一般医に求められるコミュニケーションスキル研修会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７月４日～５日）
　・良質な医師を育てる研修（神経・筋（神経内科）入門研修）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８月１日～２日）
　・ＨＩＶ感染症研修　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月２９日～３０日）
　・治験及び臨床研究倫理審査委員に関する研修　　　　　（９月２４日）
　・良質な医師を育てる研修（脳卒中関連疾患　診療能力パワーアップセミナー）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１月７日～８日）
【平成２６年度労働者健康福祉機構主催の研修】
　・臨床検査技師研修　　　　　　　　　　　　　　　　　（７月１６日～１８日）
　・認定看護師研修　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月１日～３日）
　・初期臨床研修医研修　　　　　　　　　　　　　　　　（１１月７日～８日）
　・新人教育担当者研修　　　　　　　　　　　　　　　　（１１月１１日～１４日）
　・理学療法士・作業療法士研修　　　　　　　　　　　　（１１月１９日～２１日）
　・継続教育指導者研修　　　　　　　　　　　　　　　　（１１月２６日～２８日）
　・看護倫理研修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月４日～６日(予定)）

今後の連携について
　　上記に加え、各事項とも引き続き両法人間の連携強化、深化に努めていくこととし
　ている。