国立病院機構・労働者健康福祉機構間の連携について

平成２５年１１月時点での報告

 

 

H25.11.29

   

はじめに

　国立病院機構と労働者健康福祉機構間の連携の推進、強化を確実に実施するため、平成２４年２月２日に厚生労働省所管課及び両法人において、今後の進め方を協議し、平成２４年２月２４日に「国立病院機構・労働者健康福祉機構協議会設置要綱」を定め、第１回協議会を開催した。これを受けそれぞれの作業グループにおいて連携推進・連携強化について積極的に検討を行い、その結果を同協議会の開催に併せて報告として取りまとめた。
  その後も連携強化等に努めているところであり、これを踏まえ、平成２５年１１月２９日の協議会において、１１月時点における状況を以下のとおり取りまとめた。

 

【報告取りまとめ状況】

　第１回目　平成２３年度末時点

　第２回目　平成２４年６月時点

　第３回目　平成２４年１０月時点


これまでの連携検討状況等

 

（１）医薬品の共同購入

 

　 平成２４年６月、全ての国立病院及び労災病院並びに国立高度専門医療研究センターが参加して約９千品目の医薬品についての共同入札を実施し、翌７月から共同購入を開始した。契約期間は平成２４年７月から平成２６年６月までの２年間。
   次期医薬品共同入札においても、引き続き両機構及び国立高度専門医療研究センターと連携を図り、実施することとしている。

  

（２）医療機器の共同購入

 

　 平成２４年８月、国立病院と労災病院によるＣＴ、ＭＲＩ、ガンマカメラ、Ｘ線透視撮影装置、マンモグラフィー、血管連続撮影装置、ＰＥＴ－ＣＴ、一般撮影装置（ＦＰＤ）の８機種を対象に医療機器の共同購入を実施した。平成２５年度においては、新たにリニアック及び外科用Ｘ線撮影装置の２機種を加えた１０機種を対象に平成２５年７月に共同購入を実施し、全て落札者が決定した。今後、各病院へ順次納入される予定である。
    平成２６年度も引き続き両機構の連携を図り、実施することとしている。

  

（３）治験の共同実施

　 

　平成２４年度において、治験依頼者から新規治験等参加意向調査の依頼があった場合に、治験依頼者の了解が得られれば相互に調査を紹介することとした。これを踏まえ、平成２５年度においては、国立病院機構から紹介を受けた使用成績調査について、依頼者と労災病院との間で契約を締結し、共同で症例登録を行っているところである。平成２５年１０月３１日時点での実績は、労災病院で契約症例数１５４例、登録症例数１１４例、国立病院機構で契約症例数１，３２８例、登録症例数６６１例となっている。
　また、国立病院機構が主催する「初級者臨床研究コーディネーター養成研修」（日本臨床薬理学会認定）に労災病院職員の薬剤師が平成２４年度は２４名、平成２５年度は１０名が参加するとともに、平成２６年１月には同じく国立病院機構が主催する治験審査委員会・倫理審査委員会等の円滑な運営を目的とした「治験及び臨床研究倫理審査委員に関する研修」に３の労災病院から職員が参加する予定である。

 

（４）診療情報システム等の情報共有

 
　 平成２４年度において、両機構が運用している診療情報システムに関する情報交換を進めるとともに、国立病院機構が公表している臨床評価指標を参考に、労働者健康福祉機構においても平成２３年度データを基に共通的な指標を算出した。平成２５年度は、国立病院機構が参加した厚生労働省事業「医療の質の評価・公表等推進事業」に労働者健康福祉機構も参加することとしており、事業結果の公表後、臨床評価指標の算出方法等についてさらに情報共有をしていく予定である。

 

（５）医学的知見・症例データの共有化

 
　 平成２４年度においては、平成２３年度に引き続き、労働者健康福祉機構が行う労災疾病等に係る研究に国立病院機構の医師が参画し、国立病院機構が保有する症例データの提供を受けた。さらに、両法人の近接する病院等における合同研修会、双方の症例検討会にそれぞれの職員が相互に参加し、医学的知見・症例データの共有化を図った。
   各々が中心的に関わっている国立病院総合医学会、日本職業・災害医学会学術大会の開催情報についても相互に提供し、研究者の交流を進めた。

 

（６）人事交流

 
　平成２４年度においては、両法人の個々の病院間では、年間約３００人日の医師派遣による連携・協力を行ってきたところであり、平成２５年度においても、このような連携・協力を引き続き推進しているところである。
   また、両機構研修制度への相互参加については、平成２５年度も引き続き両機構が主催する以下の研修にそれぞれの職員が参加しているほか、今後も、両法人間で研修の効果的活用等に取り組む。

 

【平成２５年度国立病院機構主催の研修】

　・一般医に求められるコミュニケーションスキル研修会

（　６月　７日～　８日）

　・初級者臨床研究コーディネーター養成研修

（　６月１７日～２１日）

　・神経・筋（神経内科）入門研修　　（　７月１９日～２０日）

　・ＨＩＶ感染症研修　　　　　　　　（　９月２５日～２６日）

　・治験及び臨床研究倫理審査委員に関する研修

（　１月１７日（予定））

 

【平成２５年度労働者健康福祉機構主催の研修】

　・栄養士研修　　　　　　　　　　　（　７月１７日～１９日）

　・診療放射線技師研修　　　　　　　（　９月１８日～２０日）

　・認定看護師研修　　　　　　　　　（１０月　２日～　４日）

　・初期臨床研修医研修　　　　　　　（１１月　８日～　９日）

　・現任教育指導者研修　　　　　　　（１１月１３日～１５日）

　・看護倫理研修　　　　　　　　　　（１１月２０日～２２日）

　・新人教育担当者研修　　　　　　(１月２８日～３１日(予定))

 

今後の連携について

　上記に加え、各事項とも引き続き両法人間の連携強化、深化に努めていくこととしている。