国立病院機構・労働者健康福祉機構間の連携について

平成２４年10月時点での報告

 

 

H24.10.25

   

はじめに

　国立病院機構と労働者健康福祉機構間の連携の推進、強化を確実に実施するため、平成２４年２月２日に厚生労働省所管課及び両法人において、今後の進め方を協議し、平成２４年２月２４日に「国立病院機構・労働者健康福祉機構協議会設置要綱」を定め、第１回協議会を開催した。これを受けそれぞれの作業グループにおいて連携推進・連携強化について積極的に検討を行い、その結果を平成２３年度末時点での中間報告及び６月時点における報告として取りまとめた。

　その後も連携強化等に努めているところであり、これを踏まえ、１０月１日の協議会において、１０月時点における状況を以下のとおり取りまとめた。

 

これまでの連携検討状況等

 

（１）医薬品の共同購入

 

　平成２４年６月、全ての国立病院及び労災病院並びに国立高度専門医療研究センターが参加して約９千品目の医薬品についての共同入札を実施し、翌７月から共同購入を開始した。契約期間は平成２４年７月から平成２６年６月までの２年間。

 

（２）医療機器の共同購入

 

　平成２４年８月、国立病院と労災病院によるＣＴ、ＭＲＩ、ガンマカメラ、Ｘ線透視撮影装置、マンモグラフィー、血管連続撮影装置、ＰＥＴ－ＣＴ、一般撮影装置（ＦＰＤ）の８機種を対象に医療機器の共同購入を実施し、全て落札者が決定した。各施設においても契約が完了しており、今後、各病院へ順次納入される予定である。

　平成２５年度も引き続き両機構の連携を図り、実施することとしている。

 

（３）治験の共同実施

 

　平成２４年度において、治験依頼者から新規治験等参加意向調査の依頼があった場合に、治験依頼者の了解が得られれば相互に調査を紹介することとしており、現在、新規使用成績調査について国立病院機構から紹介を行い、依頼者と労災病院との間で手続きを進めているところである。

　また、５月には国立病院機構が主催する「初級者臨床研究コーディネーター養成研修」（日本臨床薬理学会認定）に２４の労災病院から職員が参加し、１０月には同じく国立病院機構が主催する治験審査委員会・倫理審査委員会等の円滑な運営を目的とした「治験及び臨床研究倫理審査委員に関する研修」に３の労災病院から職員が参加する予定としている。

 

（４）診療情報システム等の情報共有

 

　平成２４年度において、国立病院機構が公表している臨床評価指標を参考に、労働者健康福祉機構においても共通的な指標を検討し、平成２３年度データを基に両機構において共通の指標の算出を進めている。

　また、平成２４年度において、両機構が運用している診療情報システムに関する情報交換を進める。

 

（５）医学的知見・症例データの共有化

 

　平成２３年度においても、労働者健康福祉機構が行う労災関連疾患の研究に国立病院機構の医師が参加し症例データを提供するなどの連携・協力を行ってきたところであり、平成２４年度において、このような連携・協力を引き続き推進するとともに、両法人の近接する病院等における合同研修・症例検討会の開催、相互の参加実績の確認方法等について検討を行っている（９月３日作業部会開催）。

さらに、１１月開催予定の国立病院総合医学会及び１２月開催予定の日本職業・災害医学会学術大会の開催情報を相互に提供し、研究者の交流を促進する。

 

（６）人事交流

 

　平成２３年度においては、両法人の個々の病院間では、年間約３００人日の医師派遣による連携・協力を行ってきたところであるが、平成２４年度においても、このような連携・協力を引き続き推進しているところである。

また、両機構研修制度への相互参加については、両機構が主催する以下の研修にそれぞれの職員が参加しているほか、今後も、両法人間で研修の効果的活用等について検討を行っている。

【国立病院機構主催の研修】

　・初級者臨床研究コーディネーター養成研修（５月１４日～１８日）

　・ＨＩＶ感染症研修（９月１０日～１２日）

　・治験及び臨床研究倫理審査委員に関する研修（１０月１９日～２０日（予定））

【労働者健康福祉機構主催の研修】

　・看護倫理研修（１０月３日～５日（予定））

　・臨床検査技師研修（１０月１７日～１９日（予定））

　・認定看護師研修（１０月２４日～２６日（予定））

 

今後の連携について

　上記に加え、各事項とも引き続き両法人間の連携強化、深化に努めていくこととしている。