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(訂正公告)検査試薬の共同入札の実施について

入 札 公 告 の 訂 正

平成25年5月30日(号外政府調達第99号・10ページ)掲載の入札公告について、次の通り訂正します。

 

   平成25年6月28日
経理責任者
独立行政法人国立病院機構本部
総務部長    佐藤 美幸
           

◎    調達機関番号     5 9 7     ◎     所在地番号    1 3

1の(2)①「北海道、東北(1道6県)(以下「北海道東北エリア」という。)に所在する国立病院機構病院が使用する検査試薬1,825品目」を「北海道、東北(1道6県)(以下「北海道東北エリア」という。)に所在する国立病院機構病院が使用する検査試薬1,764品目」に、1の(2)②「関東信越、東海北陸、近畿、中国四国(1都2府27県)(以下「本州エリア」という。)に所在する国立病院機構病院及び国立高度専門医療研究センターが使用する検査試薬4,497品目」を「関東信越、東海北陸、近畿、中国四国(1都2府27県)(以下「本州エリア」という。)に所在する国立病院機構病院及び国立高度専門医療研究センターが使用する検査試薬4,384品目」に、1の(2)③「九州(7県)(以下「九州エリア」という。)に所在する国立病院機構病院が使用する検査試薬1,994品目」を「九州(7県)(以下「九州エリア」という。)に所在する国立病院機構病院が使用する検査試薬1,978品目」に、1の(5)①「(2)で示す検査試薬品目を入札エリアごとにそれぞれ入札に付する。」を「入札説明書で示す検査試薬品目又は入札説明書で示す検査試薬品目を区分ごとに取りまとめたもの(以下「検査試薬品目群」という。)を入札エリアごとにそれぞれ入札に付するものとする。」に、1の(5)③「落札者の決定については、②の単価に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額をもって評価するので、入札書は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を記載すること。」を「落札者の決定については、②の単価に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(検査試薬品目群については、②の単価に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額に当機構が提示する品目ごとの予定数量を乗じて算出した額の検査試薬品目群ごとの総価(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。))をもって評価するので、入札書は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を記載すること。」に、4の(6)落札者の決定方法について、「契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、本州エリアの生化学的検査(LDH)に係る検査試薬品目群については、予定価格(総価)の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者のうち、当該検査試薬品目群ごとの入札額(総価)を予定数量(mL)の合計で除して算出した額が安価である上位3位までの検査試薬品目群に係る入札者を落札者とする。」に、5の(3)「Nature and quantity of the products  to be purchased :Medical Reagent,①Hokkai-doTohoku area 1,825 items,②Honshu area    4,497 items,③Kyushu area 1,994 items.」を「Nature and quantity of the products  to be purchased :Medical Reagent,①Hokkai-doTohoku area 1,764 items,②Honshu area 4,384 items,③Kyushu area 1,978 items.」にそれぞれ訂正いたします。

  >>>当該訂正公告ダウンロード [86KB pdfファイル]   

登録日: 2013年6月28日 / 更新日: 2013年6月28日

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