平成２１年６月
独立行政法人国立病院機構


「１者応札・１者応募」にかかる改善方策について


　国立病院機構では、随意契約見直し計画に沿って、原則として、一般競争入札に移行することとしています。
　しかしながら、一般競争入札に移行したものの１者応札・１者応募となっている事例も見受けられ、競争性が十分に確保されていない現状となっていることから、以下の改善方策を定めて取り組むこととします。


【改善方策】

○入札公告に関する事項
・入札公告は、公告情報から事業規模等が容易に推測できるよう可能な限り詳細に記載する。
・入札公告は、全て病院ホームページへの掲載や院内掲示を行うこととする。
さらに、業界紙への掲載や参入が予想される業者に広くＰＲを行うなど周知に努める。
・入札公告は、可能な限り土日・祝日等に配慮し、入札期日の前日までの間に１０日間以上確保する。

○資格要件に関する事項
・資格要件は、官公庁や国立病院機構の業務実績を設定する等、不当に競争参加者を制限する要件を設定しない。

○仕様等に関する事項
・仕様書は、業務内容を具体的に分かりやすく書き、特定の者が有利となる仕様にしない。また、入札説明会等は可能な限り実施する。
・発注単位は、発注コスト、地域性等の諸条件を考慮し、適切な発注単位となるよう配慮する。

○参加者への配慮に関する事項
・契約相手方の金銭負担となる工事若しくは製造その他についての請負契約は、契約期間や契約金額を勘案し部分払を活用するなど配慮する。
・契約締結から履行開始までの期間や契約期間は、十分な期間を設けるなど履行しやすくなるよう配慮する。
・複写機の賃貸借や情報システムなどの運用・保守契約は、長期的な収支予測が可能となるよう複数年契約とするなど配慮する。
 

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