（１）（独）国立病院機構法第21条第1項に基づく厚生労働大臣からの要求について
　令和3年10月19日付で厚生労働大臣から当機構に対して、国立病院機構法第21条第1項の規定に基づく要求がなされました。
　具体的には、厚生労働大臣からは、
　①新型コロナウイルス感染症患者の最大入院受入数及び確保病床数について、
　　それぞれ2021年夏のピーク時と比べ２割以上増加されること。
　②都道府県において策定中の保健・医療提供体制確保計画の策定に最大限協力
　　すること。
となっております。
　これは、2021年夏の新型コロナウイルス感染症の全国的な厳しい拡大状況を踏まえ、政府は次の感染拡大が公衆衛生上の重大な危害を生じさせるおそれがあり、最悪の事態を想定して備えておくことが重要であることから、当機構に対して、平成16年4月に当機構が発足して以来、初の要求を行われたものと考えております。

（２）前記（1）の要求への対応について
　当該要求への対応として、新型コロナウイルス感染症対応病床を確保し、最大入院受入数を増加させるため、地域で唯一の救命救急センターや周産期医療センター等、当機構が地域から求められている診療機能の維持を念頭におきながら、一般診療を制限することにより、2021年の感染拡大のピーク時に比して２割以上の病床数等を増加させました。また、各病院と都道府県において調整を行い、保健・医療提供体制確保計画の策定に最大限協力いたしました。
　〇確保病床数
　　2021年夏の感染拡大時のピーク時（9/1時点）2,310床
　⇒要求を踏まえた増加後2,857床（+547床）
　　　※東京病院において運営予定の臨時の医療施設80床を含む。
　〇入院受入人数
　　2021年夏の感染拡大時のピーク時1,828人
　⇒要求を踏まえた増加後2,393人（＋565人）


　当機構における新型コロナウイルス感染症への取組については、令和2年度業務実績評価（独立行政法人評価）における主務大臣による評価において、「（国立病院機構が）厚生労働省所管法人の公的病院の先頭に立って、国の新型コロナウイルス感染症対応に関する様々な要請に応えた貢献は定量的に評価できるものではない高い実績」と高く評価されているところです。
　これまでも国立病院機構という病院グループがワンチームとして新型コロナウイルス感染症へ真摯に対応し、それぞれの病院の機能や状況に応じて積極的に病床確保等に取組んできております。
　当機構としては、引き続き、国・都道府県をはじめ地域の関係機関などと連携しながら、積極的に役割を果たしてまいります。

　国立病院機構は、新型コロナウイルス感染症に積極的に取り組むという大方針の下、地域から事業継続を求められている救命救急、産科・小児科・精神科、重症心身障碍児（者）・筋ジストロフィー等の診療はもとより、既存の診療機能を最低限維持することにより、基礎疾患や合併症を有する新型コロナウイルス感染症患者などにも幅広く対応可能とするなど、新型コロナウイルス感染症患者に係る受入体制を確保しています。

　新型コロナウイルス感染症患者の受入にあたっては、通常の体制よりも手厚い看護体制が必要であり、一般診療を制限した上で既存の病棟・病床を休棟・休止するなどの対応により要員を確保することが必要となります。国立病院機構の病院では、ゾーニングや人員確保の観点も含めて、都道府県からの地域の感染状況を踏まえた確保要請に基づき、都道府県と十分に調整したうえで、積極的に病床確保を進めてきています。

　新型コロナウイルス感染症患者を、どの医療機関が何人程度受入れることになるかは、保健所等が地域における感染者数の発生動向、患者の重症度や病床の稼働状況などを踏まえて判断されており、国立病院機構は、都道府県からの受入要請に基づき積極的に受け入れを行ってきております。
（参考）令和3年8月25日時点
　　即応病床使用率（全国平均との比較）：NHO 68%　都道府県 64%

　また、新型コロナウイルス感染症に関する補助金の大宗を占める病床確保料は、実際に受入れた患者数に応じて支給されるものではなく、新型コロナウイルス感染症患者の受入体制を確保するために支給される補助金であり、各病院が補助金の交付要綱等に則って申請、交付されております。

　新型コロナウイルス感染症への対応については、厚生労働大臣より「国等からのさまざまな要請に国立病院機構が応えなければ日本は大きな混乱に陥ったと考えられる」と評価され、さらに当機構の事業活動の評価を行う厚生労働省の有識者会議（本年8月開催）において、「国立病院機構が率先してコロナ対応に取組んだから他の公益法人も国立病院機構に倣った。国立病院機構の前向きな対応がなければ社会は混乱に陥っていたと思われ、国立病院機構が果たした役割は極めて大きい」など、高く評価されております。
　国立病院機構としては、引き続き、国・都道府県をはじめ地域の関係機関などと連携しながら、地域における感染症対応において積極的に役割を果たしてまいります。

　市中感染対応として、国等からの支援を活用して簡易陰圧装置等を設置することで、休棟している病棟の新型コロナウイルス感染症対応病棟への転用を進め、また、看護師のマンパワーが不足した病院では、コロナ収束後に通常の診療体制に戻すまでに相当な時間を要することをためらわず、自施設の一般病棟を休棟し、休棟した病棟の看護師を新型コロナウイルス感染症対応病棟に配置する等、新型コロナウイルス感染症患者受入病床の確保を積極的に進め、より多くの新型コロナウイルス感染症患者を受け入れました。

　また、当初から厚生労働省等からの要請に応じ、緊急事態宣言が発出された地域の国立病院機構病院に、他の地域の国立病院機構病院から看護師を派遣し、新型コロナウイルス感染症対応病床を増床する等により、地域から求められる必要な病床を確保しました。
　さらに、自治体からの要請を受け、国立病院機構病院以外の他の開設主体の病院へ看護師派遣を実施し、その病院の診療機能を停止させることが無いよう、地域における医療機能の維持にも貢献しました。

　直近の令和3年8月から9月にかけての第5波の取り組みの一例を示しますと、感染拡大が深刻となっていた東京都において、東京都下の国立病院機構病院3病院の新型コロナウイルス感染症患者受入病床を拡大しております。
　この国立病院機構の東京都下3病院で拡大した受入病床は、500床程度の病院を新型コロナウイルス感染症専門病院化した場合と同等の規模であること、総合的な診療機能を有しており、基礎疾患を有する新型コロナウイルス感染症患者等にも対応可能なことから、機能を限定した新型コロナウイルス感染症専門病院よりも、地域の医療需要に貢献できたものと考えております。
　また、国立病院機構本部DMAT事務局職員は、クラスターが発生した介護施設等におけるゾーニング、病院への患者搬送のための調整、適切な感染管理体制構築の指導等を行うなど、感染拡大防止の為の取り組みを進めました。

＜確保病床数・病院数の推移＞
　令和2年7月1日 → 　12月1日　  → 令和3年3月31日  → 　 6月1日　　 →　   9月27日
　771床(46病院)→1,752床(97病院)→2,032床(98病院)→2,259床(96病院)→2,515床(97病院)

※確保病床数：即応病床と準備病床の合計
※全140病院のうち65病院については、がん、重症心身障害、神経・筋難病（筋ジストロフィー等）及び精神障害を主たる専門とする病院であり、新型コロナウイルス感染症患者の受入体制をとることは極めて困難でしたが、そのうち3分の1を超える病院でも受入体制をとりました。
※令和２年度１日当たり最大受入患者数890人（１月21日：受入病院数81病院）

　新型コロナウイルス感染が全国に拡大するなか、都道府県等の要請に基づき、各地域の国立病院機構病院で帰国者・接触者外来等を設置しました。
　令和2年5月1日 → 令和3年2月16日 →  9月1日
　　   71病院　　→　　  81病院　　 → 108病院

（１）医療従事者のNHO病院間の応援派遣による新型コロナウイルス感染症への対応
　令和2年12月、多くの新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているために、看護師の負担が増大したり、診療機能の維持が困難になりつつある当機構の病院に対して、国立病院機構本部で看護師の派遣候補者を集約し、支援が必要な病院にNHO全体で看護師を派遣する体制を構築しました。
　なお、本派遣は、他病院での業務を経験することにより、職員のスキルアップに繋がるとともに、派遣元病院に新型コロナウイルス感染症対応等の経験や知識を還元することも目的としています。

＜令和２年度派遣実績＞　49人　1,004人日
＜令和３年度派遣実績＞　94人　2,163人日
＜令和４年度派遣実績（10月31日時点）＞ 197人　7,319人日

（２）国立病院機構病院以外の他の開設主体の病院への医療従事者の応援派遣
　NHO病院への派遣とは別に、北海道、東京都、愛知県、大阪府、沖縄県などの自治体からの要請を受け、クラスターが発生した病院や施設、軽症者等のための宿泊療養施設やコロナ重症センター、感染防止対策のための巡回訪問等にも看護師派遣を実施し、地域における新型コロナウイルス感染症対応に積極的に協力しております。

＜令和２年度派遣実績＞　99人　2,016人日
＜令和３年度派遣実績＞ 253人　4,895人日
＜令和４年度派遣実績（10月31日時点）＞ 96人　2,288人日
 

（１）新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（コホート調査）への対応
　厚生労働科学研究（指定研究）として実施されている「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（コホート調査）」に分担研究機関として参加し、新型コロナワクチンの先行接種を行いました。
　国立病院機構は研究協力機関として国内で初めてのワクチン接種に参画し、52病院で12,192人（協力者の約6割）が積極的に参加したことにより、国民の皆さまに公表される副反応情報等の早期の集約・公表に向けた協力に取り組んでおります。
　2回目接種から28日後の健康観察終了後も、約1年間、副反応情報の収集など長期的な安全性を確認する製造販売後調査を実施しています。
　さらに、こうした取り組みを内閣総理大臣や厚生労働大臣にもご視察いただき、高い評価をいただきました。

（２）地域における新型コロナワクチン接種への協力について
　地域における新型コロナワクチン接種については、各自治体から医師・看護師等の派遣等の協力依頼に基づき、自院におけるコロナ対応を含めた診療体制等に支障を来たさない限りにおいて、自院での個人接種や集団接種の実施、自院以外の接種会場への医療従事者の派遣や、接種場所の提供など、積極的に協力しています。

＜各自治体からの新型コロナワクチン接種派遣等協力依頼への対応＞
　令和3年10月1日時点
　　・自院以外の接種会場への職員派遣　95病院
　　・自院での個別接種（自院の医療従事者が接種を行う）100病院
　　・自院での集団接種（自院の医療従事者が接種を行う） 50病院
　　　※個別接種を行っている20病院を含む
　　・接種場所のみ提供（自院以外の医療従事者が接種を行う） 5病院
   
 
 

新型コロナウイルス（COVID-19）感染症は、中華人民共和国（武漢市）で発生が確認され、2020年1月30日にはWHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC: Public Health Emergency of International Concern）」を宣言しました。世界的な広がりをみせる中、我が国においても検疫体制の強化が図られ、特に、チャーター機等を活用した帰国者への対応、横浜港に寄港したクルーズ船での船上検疫の対応に関心が集まりました。

　平時の防疫体制で対応困難な緊急事態が発生したことに対して、国は受け入れ施設の整備や人員確保に迫られ、その至急の要請に従い、国立病院機構ではクルーズ船における感染者の受け入れ、船内へのDMAT派遣、チャーター機の乗客が宿泊する施設への医師等の派遣に協力しました【図表】。
  　特に、クルーズ船における新型コロナウイルス感染者の受け入れについては、多くの感染者を一時に集中的に受け入れることとなったため、当該患者を受け入れる病院に対して、国立病院機構の他の病院から医師の派遣を行うなど、組織全体で連携して対応することとしました。長期間にわたり複数の病院から医師・看護師を参集することは、派遣元病院の地域医療にも少なからず影響を与えます。その調整には大きな困難を伴いましたが、国立病院機構の病院ネットワークを駆使することで、1か月以上の長期にわたり多数の医療従事者の派遣を行うことができました。