【募集】災害等危機管理専門家養成コース(CMTP)第2期 研修員募集
国立健康危機管理研究機構(JIHS)災害等危機管理専門家養成コース
Crisis Management Training Program(CMTP)
第2期 研修員募集要項
関係者各位
平素より災害等危機管理専門家養成コース(CMTP)にご理解とご協力を賜り、
誠にありがとうございます。
令和6年4月に公表された「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて(国立
健康危機管理研究機構準備委員会)」において、「災害派遣医療チーム(DMAT)
の運営・指揮など、新機構の医療提供支援の中心と位置づける。」とされたこと
に伴い、厚生労働省から独立行政法人国立病院機構へ委託している「災害派遣医療
チーム(DMAT)等災害医療体制整備事業」については、国立国際医療研究センター
と国立感染症研究所との統合により次年度より発足する国立健康危機管理研究機構
(JIHS)へ委託されることとなりました。
当該事業の一部であるCMTPは、JIHSにおいても実施される見込みですが、現在、
JIHSにおける各種業務・事業の枠組みや詳細の確定が進行中のため、第2期CMTP研
修生の募集については、令和6年度CMTPの実施主体である当機構において行うこと
とします。
なお、令和7年3月現在で、多くの部分が見込みであり、詳細な内容は、次年度の
新組織発足に向けて決定されることになりますので、ご了承・ご注意ください。
1.目 的
今般の新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは、危機対応の指導や訓練
の企画立案、健康危機管理・公衆衛生学的な視点を持ちマネジメントできる人材
が多く求められた。また災害大国である我が国においては、今後、自然災害や感
染症、CBRNEも包含するオールハザード型の危機対応能力を有する人材がさらに
求められる。しかし、そのような公衆衛生学的視点を持ち災害等健康危機管理事
案への対応能力を有する人材は、我が国では非常に限られていることから、特に
若い人材に対して、JIHS等が実施する災害対応等にかかる各種研修を受講し資格
を取得するとともに、研修及び訓練の企画立案及び運営業務、災害等健康危機管
理に関連する行政業務や研究を経験できる機会を供し、災害等発生時において、
医療体制の維持・改善に貢献できる災害等健康危機管理対応の専門家を養成する
ことを目的としている。
2.対 象
国、自治体又は医療機関等に所属している者 ※詳細は「8.応募資格」参照の
こと
3.期 間
令和7年4月~令和9年3月
なお、2年の研修を終えた後に、社会医学系専門医の取得を希望する医師の場合、
更に1年の研修期間の希望があれば、局内で審査を行い3年目の研修をうけることが
できる。この期間には、個々のキャリアパスに応じた内容の研修を行う。
4.内 容
JIHS等が実施する各種研修を受講し資格を取得するとともに、研修及び訓練の企
画立案及び運営業務、災害等健康危機管理に関連する行政業務(実災害対応含む)
や研究を経験することによって、次の事項を習得させる。
(1) DMAT隊員養成研修を受講するとともに、研修の企画立案及び運営に参加すること
により災害等健康危機管理対応の原則を習得し、統括DMAT研修やロジスティック
チーム隊員養成研修等を受講するとともに、研修の企画立案及び運営に参加するこ
とにより災害等健康危機事案発生時の実践的な対応手法を獲得する。
(2) JIHSにおいて、短期間研修やトレーニングに参加し、感染症危機対応・疫学の基
礎を習得する。
(3) 大規模地震時医療活動訓練の企画立案及び運営業務、各ブロック単位で開催され
る訓練の補助及び支援に携わること等を通して災害等健康危機管理事案への対応に
ついての教育経験を得る。
(4) 実際の災害等健康危機管理事案発生時における対応を通して災害医療や健康危機管
理対応を実践できる他、そこから得られたデータを用いてデータの分析・評価方法
を学ぶ。
(5) その他、不定期で開催されるリサーチミーティングやレクチャーを通して公衆衛生
の現場で必要とされる疫学・統計学及び関連法規に関する基礎知識を習 得し、災害
医学や健康危機管理に関する英文論文の作成を行う。
5.研修場所
JIHS DMAT事務局(東京都新宿区及び大阪府大阪市)
6.研修修了
所定の修了要件を満たした者については、厚生労働省が発行する修了証をJIHS
から授与する。
7.募集人数
予算等の状況に応じて適正な人数を選考する。
8.応募資格
以下の(1)または(2)のいずれかであり、(3)または(4)を満たす者。加えて(5)及び
(6)を満たす者
(1) 国、自治体等の職員として、災害等への危機管理業務に従事している者、あるいは
今後従事する予定のある者
(2) 医療機関等の職員として、災害医療に従事している者、あるいは今後従事する予定
のある者
(3) 医療関係資格取得者
(4) 災害医療に一定の見識がある者
(5) 災害等危機管理について、熱意をもって学ぶ意思のある者
(6) 研修終了後において、災害等発生時に所属先や地域の災害医療対応に貢献する意欲
のある者
9.研修員の身分等
研修員は、研修期間中、JIHSの非常勤職員として採用される。
また、国や自治体等の職員については、研修生として受け入れることも可能で
ある。ただし、この場合、JIHSから給与・手当等は支給しない。
別途、研修員受入れに関する協定書を締結するものとする。
(1) 研修期間
研修開始予定日(令和7年4月1日)より2年
※ 基本的な2年の研修を終えた後に更に社会医学系専門医の取得の希望をもつ
医師の場合、内部で審査を行い1年間の研修延長を受けることができる。
(2) 処遇(非常勤職員として採用する場合)
JIHS非常勤職員として採用されたCMTP研修生の処遇は、JIHSの就業規則、
給与規程等に基づき決定されるが、詳細は現時点で確定していない。
参考まで、第1期(研修期間:R6.4~R8.3)CMTP研修員に係る処遇について
は次のとおり。
① 給与は、R6年度研修先である国立病院機構の「非常勤職員に関する給与規
程」に基づき支給。
② 1週間当たりの勤務時間は、32時間以内。
③ 事例対応時には時間外の勤務や土日祝日の出張等の可能性あり。
④ 休暇は、R6年度研修先である国立病院機構の「非常勤職員就業規則」等に
基づき、有給休暇等を付与。
10.経 費
研修期間中の研修及び訓練等に係る出張等の経費については、JIHSが負担する。
ただし、研修期間中の宿泊施設については、各自で用意すること。
11.応募スケジュール
応募期間:令和7年3月3日(月)~令和7年3月10日(月)
書類選考:書類選考の結果については、R6年度実施主体である国立病院機構
本部から連絡します。
面接試験:原則対面で実施予定です(Webでの実施も可能とする予定です)。
研修開始予定日:令和7年4月1日
12.応募書類
(1) 派遣機関の公文書(自治体等からの応募者に限る)
(様式第1号)
(2) 出願書
(様式第2号)
(3) 履歴書
(様式第3号)
(4) 志望調書
(様式第4号)
※参考情報として、これまでに発表した論文リストがあれば添付
(5) 推薦状1通
自身の経歴、研究内容、人柄等を知る第三者(所属長、職場の上司、過去に
指導的立場にあった者、自身の研究内容について関連のある者等)から、CMTP
受験に際し、受験者の目的への適合性、これまでの職務・研究等の評価、人柄
について推薦が出来る者に作成を依頼すること。
※ 様式自由:1通につきA4用紙1枚程度
(文末に推薦者自署の署名もしくは押印が必要)
推薦状作成者には後日、推薦状の内容について国立病院機構(R6年度実施
主体)から連絡するので、日中、連絡が可能な連絡先(メールアドレス、
電話番号)を明記すること。
(6) 医師、看護師等専門資格免許証の写し
(7) 語学力資格の写し(必須ではない。資格を所持している場合に限る)
※(2)~(4)は必ず添付の様式(Word ファイル)を使用すること。
13.提出先 国立病院機構本部総務部総務課
〒152-8621 東京都目黒東が丘 2-5-21
Tel :03-5712-5050
※応募書類の提出に当たっては、封筒に「CMTP 出願書類在中」と
朱書きすること。
〒152-8621 東京都目黒東が丘 2-5-21
Tel :03-5712-5050
※応募書類の提出に当たっては、封筒に「CMTP 出願書類在中」と
朱書きすること。
14.応募締切:令和7年 3月10日(月)
15.照会先
<CMTP の研修内容、研修期間等の事前相談、その他コース全般に関すること>
国立病院機構本部DMAT事務局 dmat-homepage-info@dmat.jp(R6年度実施
主体)
※件名の文頭に【CMTP】と記載をお願いします。
登録日: 2025年3月3日